「蕨市議会 2022-06-16 令和　４年第　２回定例会－06月16日-04号」の議事録内容

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蕨市議会 2022-06-16
令和　４年第　２回定例会－06月16日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　４年第　２回定例会－06月16日-04号令和　４年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第２回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　６月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　２番　宮下奈美議員　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　５番　古川　歩議員　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　８番　榎本和孝議員　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　１１番　保谷　武議員　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　１４番　三輪かずよし議員　１５番　一関和一議員１６番　池上智康議員　１７番　前川やすえ議員　　１８番　大石幸一議員

◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長　千葉　　唯　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　阿部　泰洋　総務部長　小柴　正樹　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　相馬　一富　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　　議事日程　　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △古川　歩議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、５番　古川　歩議員。　　　　〔５番　古川　歩議員　登壇〕 ◆５番（古川歩議員）　おはようございます。５番、令政クラブの古川歩です。私からは通告に基づき、物価の急変による対応と支援について、大きく１点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症が国内で報告されるようになってから２年半がたとうとしています。厚生労働省の統計では、国内での陽性者数は900万人を超えました。このコロナ禍により、人々の暮らし、仕事の方法をはじめ、日本だけではなく、世界中のありとあらゆるものが影響を受けています。ロックダウンした都市、工場が止まり、物流が止まる。さらにその部品を使って作られるものが影響を受け、グローバル経済に大きな打撃を与えました。　今年に入り、少しずつ経済の復活の兆しが見えてきたところに、ロシアによるウクライナ侵略により、さらに不透明なものとなっています。その結果、物流費や原材料費の値上がりや急激な円安、労働者不足による人件費の上昇が見られるようになりました。そのため、ここ数カ月は連日のようにニュースで、食品をはじめ、あらゆるものの値上げの話が出ています。　帝国データバンクによりますと、今年に入り、4,770品目の食品が値上がりました。６月から７月にかけて、さらに3,000を超える品目が追加値上げされる予定です。今年中に値上げされるのは、今のところ8,385品目に上り、平均値上げ率は12％となっています。　市内の業者に聞いてみたのですが、以前は2,000円で売っていた小麦粉は現在3,500円ぐらいのものもあり、この後、さらに値上がりすることが決まっているとのことです。輸入品が特に上がっていて、肉、魚も例外ではないということです。　電力会社と都市ガス大手の料金も上がっています。それぞれ使用料の平均的な家庭での７月料金見通しで、１年前と比較し、東京電力は約21％の値上げ、東京ガスは25％の値上げです。　１年前のドル為替レートは約110円、現在のレートは約135円となっています。約23％の円安です。　働き方もこのコロナでリモートワークによる在宅時間が増えたことで、エアコンなどによる電気代がさらに増加している話も聞きました。　物価の高騰は様々なところに及んできています。ロシアのウクライナ侵略による物価の値上げはこれからだとも言われています。　レギュラーガソリン、現金価格で２年前では120円台だったものが１年後には145円前後で、20％増し。現在、160円台を推移しており、２年前より135％、１年前の112％増加となっていますが、これは政府が価格激変緩和補助金を行っているからで、資源エネルギー庁の発表によると、現在１リットル当たり40円近く抑制しているとのことで、来週６月20日、補助がない場合のガソリン価格はリッター当たり215.8円という、かつて見たことのない数字となっています。　日本経済は失われた30年と言われるほど、経済の低迷が続き、物価の下落が起こるデフレーション状態が続いてきましたので、経済の価格水準が全般的に上昇していくインフレーション、略してインフレ。本来はいいことなのです。インフレどきは物の値段が上がっていきます。　需要が供給を上回るときや原材料価格が上昇するときにインフレは起こりやすく、需要が増えると企業の生産活動が活発化するため、従業員の給与も上がるといった好循環を招きやすいため、その結果、緩やかなインフレは景気の安定化や拡大を促す傾向があります。つまり景気の拡大を伴うインフレはよいインフレということになります。　通常、景気が停滞すると需要が落ち込み、物価が下落していくデフレの状態になります。しかし、不景気の中で原材料価格などが上昇すると、給料は増えないにもかかわらず、物価の上昇が続く現象が起こることがあります。これが最近よく言われる悪いインフレというもので、経済用語では不況を意味するスタグネーションとインフレーションの合成語でスタグフレーションと言います。　給料が同水準か減少傾向で推移する中、食料品やガス代など、生活必需品の価格が軒並み上昇してしまうと私たちの生活に影響が及んでしまうのです。日本は第一次オイルショックでこのスタグフレーションを経験しています。そのため、政府は従業員の給与総額を増やした企業に増加分の一定割合を税額控除する方針を示すなど、賃上げに取り組んでいます。　こうした政策が功を奏し、日本経済がコロナ禍から立ち直れば、インフレになってもスタグフレーションを防ぐことができるかもしれませんが、まだまだ時間がかかるものと思われます。　急激な物価の値上がりは長期化することがほぼ確定になってきています。食料品はもちろんのこと、金属、コンクリート、木材、紙、ありとあらゆるものが値上げされ、さらなる値上げも予定されています。　市政において心配になるのがまずは保育園や小・中学校における給食ではないでしょうか。保育園はゼロから２歳児は保育園料に含まれていたり、世帯の年収が360万円未満や第３子以降は無償になるので、小・中学校の給食で説明はいたしますが、毎月決まった金額を保護者から頂いたものが給食の基本食となる米飯、パン、麺、牛乳、また、おかずやデザートの副食、調理に必要となる調味料や揚げ油などの材料の購入代金として使われています。　小学校は月額4,200円、１食当たりは256円。中学校は月額4,900円、１食当たり301円となっています。給食費イコール原材料費ということになりますので、原材料費が値上がりすると、同じものを購入する場合は量が減るということになってしまいます。つまり同じものを作る際には生野菜を冷凍野菜に変えたり、原材料が比較的安価な豚肉や鶏肉を使った献立の回数を増やすなどの工夫が必要になってきます。　入間市では食料油が高騰しているため、魚のフライをノンフライ調理に変更する。鶏肉をもも肉から手羽先に変更するなどの工夫をしているとのことです。しかし、それにも限界があり、食料費の値上げに踏み切る自治体が出てきています。　各自治体ではこの問題に対して値上がり分を補助する動きが広がっています。熊谷市は令和４年度から児童・生徒１人当たり月200円を市が負担、志木市では１食当たり20円、補正予算1,600万円を、幸手市では363万円をそれぞれ６月議会に提案しています。鶴ヶ島市でも７月臨時議会に提案予定とのことです。学校給食のおいしさ、栄養素の質、そして、十分な量を確保するため、蕨市は検討すべきだと思います。　学校給食に納品している業者の状況はどうなのでしょうか。学校給食は年間契約で納品しているところも多いと聞いております。今年度契約後、急激な価格上昇が起きている状況において、ある程度までは予想していたとしても、それを超えた値上がりが続くと、給食のため、赤字になるということもあり得ます。　年間契約のため、安定した経営につながるので、入札において多少無理してでも契約を取っているところがあるとするならば、なおさらです。急激な物価高に対応できないため、納品ができないと言われても困りますし、ましてや経営破綻されても困ります。納入業者との契約状況や物価高に対応することはあるのか、お聞きいたします。　同じように食べ物を提供する場所としては、市立病院の病院食があります。入院されている方が食べるので、学校給食よりも多い朝食、昼食、夕食の１日３食となります。ホームページによりますと、食事代自己負担額は１食当たり460円と決まっています。調べたところ、この費用は全国一律で決まっており、実際は１食につき640円で、差額180円は健康保険などが負担しています。　学校給食では材料費のみですが、病院の食事は人件費や燃料費、施設に係る費用なども含まれることになります。物価上昇による影響はどれぐらいあるものでしょうか。価格が変えられない状況に対して、どのようなことをされているのか、お聞きいたします。　物価高は食料品だけではありません。建築資材もウッドショックや円安で輸入材や輸送費の高騰の影響を受けています。ハウスメーカーへのインタビューによりますと、坪単価で1.5万円から５万円の値上げ。今後、鉄骨が上がっている分が価格に転嫁されていくようです。生コンクリートもこの２年間での上昇率は３割を超えています。原材料のセメントを作るため、石炭がロシアからの段階的輸入停止により、調達先の変更により一段と上昇しているとのことです。　市庁舎建設事業は現在、基礎部分を造っておりまして、１週間前ぐらいには連日、生コントラックが連なっていました。来月、鉄骨が組み始められるということですが、どの程度影響があるのでしょうか。入札された金額32億6,040万円の範囲内で造られるのでしょうか。入札後、物価高による価格変更にどのように対応するのか、お聞きいたします。　この価格の急騰に伴い、政府は原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安全供給対策、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を行っています。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たな枠の創設により、生活困窮者対策の実施など、真に生活に困っている方々への支援措置を強化、緊急小口資金等の特別貸付け、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特別措置の申請期限の延長、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援、学校給食等の保護者負担の軽減促進等を図るとあります。つまり今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、給食の材料費値上がりに対応した補助をしてもいいということになります。　そこで、地方創生臨時交付金の本年度交付額がどれぐらいであるのかをお聞きいたします。　市民の生活を応援する、地元の中小企業者を応援する施策も必要だと思います。今までも水道基本料金の無料化計４カ月分、地域活性化・消費者応援事業としてＰａｙＰａｙキャンペーン、蕨市電子商品券・織りなすカード支給事業などが行われてきました。本年度、このような事業の予定がまだ発表されておりませんが、何か行うつもりはありますでしょうか。　隣接する戸田市では、上下水道基本料金４カ月免除、ＰａｙＰａｙ30％キャンペーン、地域公共交通事業者支援金などを５月27日に発表しております。　そこで、以下５点、お聞きいたします。　（１）保育園、小・中学校について。　①給食の内容に変化はあるのか。　②給食費の改定はあるのか。　③食材を納入している業者との契約状況、契約後、物価の急激な上昇があった場合の対応はどのようか。　（２）病院における入院中の食事代の標準負担額への影響、病院負担となる部分への影響はどうか。　（３）市庁舎建設事業において、資材高騰の影響はどのようか。　（４）地方創生臨時交付金の本年度交付金額はどうか。　（５）市民の生活や経済活動を支援するため。　①水道料金について、基本料金免除第２弾を行う予定はないか。　②自治体×ＰａｙＰａｙキャンペーン第３弾を行う予定はないか。　今回、同じテーマの方が多いのですが、これは市の対応が注目されているというあかしだと思いますので、できるだけ分かりやすい答弁をご期待申し上げます。　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の物価の急変による対応と支援についての１点目、保育園についての①給食の内容に変化はあるのか及び②給食費の改定はあるのかについてでありますが、保育園の給食につきましては、公立保育園は５園とも同じ献立で、給食費も一律となっておりますが、民間の保育園はそれぞれの保育園で献立を決め、給食費を定めております。そのため、保育園によって対応等が異なる可能性はありますが、公立保育園においては、給食内容の変化も給食費の改定も予定しておりません。　次に、③の食材納入業者との契約状況及び契約後に物価の急激な上昇があった場合の対応につきましては、公立保育園においては毎年度当初に食材納入業者と食材ごとに契約を行い、野菜と卵については時価、その他の食材は単価での契約を行っております。　単価契約の食材については、年度途中に値段が恒常的に上昇するような場合は納入業者からの申入れにより、契約の変更を行っております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目の物価の急変による対応と支援の１点目の①給食内容の変化についてでありますが、学校給食は文部科学省が定める学校給食摂取基準に沿って献立を作成しているので、内容を大きく変更することはありませんが、新型コロナウイルス感染症等の影響で食材価格が高騰しているため、給食センターでは栄養バランスを維持しつつ、原価を抑えようと献立を工夫したり、より安価な食材を取り入れるなどの対応を行っております。　しかしながら、こうした対応には限界があることから、国では物価高騰による学校給食への影響を踏まえ、給食費等の値上げ抑制のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を推進しております。

　本市におきましても、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の実施が困難な場合には国の示す交付金の活用を検討するなど、引き続き安定した給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、②給食費の改定についてでありますが、食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しているところです。やむを得ず学校給食費を値上げする自治体もあると伺っておりますが、教育委員会といたしましては献立の工夫等を継続しつつ、交付金の活用も視野に入れながら、給食費の値上げなど、保護者負担の増とならないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、③食材の契約状況と契約後に物価の急激な上昇があった場合の対応についてでありますが、学校給食の食材の場合、年間や半年間で契約するものと１カ月単位のものがあります。月単位で購入するものにつきましては、該当月の献立に沿って、２カ月前の初旬に食品名、購入量、規格等を記載した一覧表を指名参加業者へ送付し、見積りを依頼します。それを基に前月初旬に開催する賄材料購入部会において使用する食材を選定し、下旬に落札業者ごとに１カ月分をまとめて発注するといった手順となっております。　契約後に物価の急激な上昇があった場合の対応につきましては、月単位のものは先ほど申し上げた手順であるため、大きな影響はないものと考えておりますが、年間契約等の場合、落札業者の負担となることも想定されますので、価格決定の際には社会情勢等を参考としながら慎重に検討し、食材の価格変動が予測される場合には月単位の契約に変更するなどの対策を取っております。　以上でございます。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　おはようございます。私からは２点目、病院における入院中の食事代の標準負担額への影響及び病院負担となる部分への影響はどのようかについてご答弁申し上げます。　病院における入院患者の食事につきましては厚生労働大臣が基準を定めております。当院では入院時食事療養（Ⅰ）の届出がなされ、１食につき640円を算定しており、その内訳は、保険給付が180円、患者の自己負担が460円であり、食材等の価格に変化が生じても保険給付並びに患者の負担額に影響はありません。　また、入院患者の給食材料である食材は年間契約で購入していますが、令和４年度と３年度を比較してみますと、一部の食材で価格が上がってきております。そうした中で、価格の上昇が激しい食用油は値上がりする前にまとめて購入したほか、食材の変更やメニューの工夫などで物価上昇の影響を最小限にするとともに、経費削減及び食材ロスを防ぐ観点からも余分な食数を作らないよう、徹底した管理に取り組んでおります。　引き続き創意工夫をしながら、患者の療養に最適な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　おはようございます。私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、物価の急変による対応と支援についての３点目、市庁舎建設事業における資材高騰の影響についてでありますが、原油等、エネルギー価格の上昇などを受け、市庁舎建設に必要となる鉄骨、鉄筋などの資材価格について著しく上昇しているため、請負事業者からは「特別な要因により、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは請負代金額の変更を請求することができる」と定めた蕨市建設工事請負契約約款に基づき、協議したい旨の申出を受けているところであります。　４点目の地方創生臨時交付金の本年度交付金額につきましては、現時点では令和４年４月28日付で国から示された交付限度額として、原油・物価高騰対応分約１億4,400万円、通常分約4,800万円の計１億9,200万円のほか、国が令和３年度から繰り越した約１億7,900万円を合わせて、約３億7,100万円が交付限度額となります。　５点目の市民の生活や経済活動を支援するための①水道基本料金の減免につきましては、市ではこれまで６回にわたる市独自の新型コロナ緊急対策の中で、計４カ月分の水道基本料金の無料化を行いましたが、全ての家庭、事業者を対象としたことにより、コロナ禍にあって、市民生活、事業者の支援に資することができたものと認識しております。　また、②のＰａｙＰａｙキャンペーン実施につきましても、２回にわたり、市独自の取組として実施してきたところであり、消費者の応援とともに大きな経済効果を上げてきたところでございます。　コロナ禍の中、原油・物価高騰の影響を受けている方々への生活支援、事業者支援については実施内容を検討しているところでありますが、いずれにいたしましても、今後の本市の置かれている感染状況や経済状況などに即し、市として必要な生活支援や経済支援等の実施に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質問をさせていただきます。　まずはご答弁ありがとうございました。先ほどの話によりますと、保育園の給食費については、予算の時点である程度の価格変動を見越した数字で確保している。これ、昨日の話でありましたので、工夫次第で何とかできると見ているということなんですけども、もし何かしら急変などで業者などから相談があるようなことがありましたら、ぜひとも相談に乗っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、病院食、入院時食事療養費というものなんですけど、これ、さらにちょっと調べると、この金額というのは25年間据置きになっているということで、全国一律640円、患者支払分460円ということなんですけども、これだけ25年の間同じ金額というのは、それはそれで何か結構気持ち悪い話で、現時点で材料費や光熱費がこれだけ上がっている中で、質も量も維持していくのは相当厳しい話なのではないかなと思っています。　では、業界では何をしているのかというのもちょっと調べさせていただきましたけども、この状況を打破すべく、民間病院を中心とした病院団体の協議会、四病院団体協議会。これは一般社団法人日本医療法人協会と公益社団法人日本精神科病院協会、そして一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、この４つを合わせて四病院団体協議会というのですけど、そこが緊急の要望書を近々提出するという声明のほうを出しています。　公的な病院も声を出していくということが今後重要なのではないかと思いまして、どこだったら出せるんだろうとちょっと調べてみましたら、公益社団法人全国自治体病院協議会というのがありまして、新型コロナウイルス感染症対策についてもこの協議会が要望書のほうを出させていただいていると。　ですので、できれば、例えばそういうところに埼玉県の自治体病院が連名で意見書や要望書を出すというものもありなのかもしれないということで、ぜひともご検討いただき、病院食の質を落とさないように検討されてみてはいかがかと提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　学校給食のほうに行きたいと思います。５月26日放送のＮＨＫニュースウォッチ９、そして、５月19日放送の瀬戸内海ニュースでこのような放送がありました。給食費を据え置く代わりにメニューを見直す。高松市にある小・中学校は５月23日以降、デザートは野菜などの価格高騰により、提供中止となりました。インタビューで市の担当者は、「副食に係る野菜なども物価の高騰を続けておりますので、主食、副食の児童・生徒への提供は今までどおりさせていただくという観点で、やむなくデザートを軽減させていただいた」とのことなんですけども、もちろん子どもたちのインタビューでは、「物価が給食に出るのは悲しいです」「私って、デザートとかすごく好きなんで、なくなるのが残念」「黒ゴマプリンを楽しみにしていました。残念です」というような声が聞かれました。　この高松市は６月定例市議会に提案した一般会計補正予算に、高松市学校給食会への補助金として１億2,800万円を盛り込みました。給食費を据え置くため、市立の小・中学校と幼稚園などの給食の食材調達費のうち、2021年度と比較して高騰した分について補助する方針。財源は全額、国の臨時交付金を充てるということであります。　この高松市の事例では、物価上昇のために、当初の献立表に入っていたデザートを削るという対応が全国放送で紹介されまして、ネットニュースでも批判のコメントが多くありました。　本市の学校給食でも月の献立表というのは事前に決まっているわけなんですけども、このように月の途中で変更されるようなことはありますでしょうか。また、このような事態に、例えば翌月分を前借りして、その分、後で補正予算を遡って計上するということは可能なのでしょうか、お聞きします。 ◎渡部幸代　教育部長　　途中でメニューを変更することがあるかということなんですけれども、登壇でも申し上げましたとおり、基本的にはもう２カ月前に献立を立てたものからの変更というのは考えづらいかなということで、変更についてはしておりませんし、今後もする予定はございませんけれども、実際には頂いた給食費の中から献立を作っておりまして、昨日も申し上げたとおり、メニューを作る段階でちょっと価格が上がりそうなものは、例えば、去年、果物なんかを提供できたけれども、それに比べると、ちょっとそこでは追いつかないというような場合には品を変えたもので提供するというような形で、それ自体をなくすということはしませんけれども、内容自体は当然いろいろな工夫をしてやっているところでございます。　また、遡りの補正ということなんですけれども、実際に蕨市の場合、７月までの献立、今、６月なんですけども、１学期の分についてはもう献立を立てておりまして、それは今の予算の中で何とか対応できているということでございますので、遡及した補正予算というのは考えておりません。　今、コロナ禍の中で学級閉鎖等が生じた場合、直前に数を減らしたりとかということがあった場合に、実際に立てていた予算と若干実績が変わってくる場合がございます。そうしますと、今、１食当たりの単価を立てていますけれども、それが多少変動することがありますので、実際に今、月々で１食幾らですというふうに言っていますけども、実績としては多少前後がありますので、例えば前月、実績が予算を下回った場合には、翌月、少しボリュームというか、そういうことをやって、年間の中で頂いた給食費でほぼイコールになるようにという形で献立を工夫しておりますので、どちらかというと、年間の前半のほうは割と抑え目な献立を立てて、年度の終わり、２月、３月ぐらいにかけて、例えばデザートを増やしたりですとか、少し内容をよいものにという形での工夫はしておりますので、今、言ったように、今後の物価の状況等もありますので、今後もその辺をしっかり見据えて、単価については検討していきたいというふうに考えております。 ◆５番（古川歩議員）　詳細な説明、ありがとうございます。それだけ現場は苦労しているという感じがいたします。そのご苦労に感謝いたします。ありがとうございます。　とはいえ、近隣他市は、こんな状況ではよくないということで補正予算を出しております。昨日も出ております、近隣市であります志木市は、物価の高騰を受けて、今年度の小学校の給食は１食当たり平均で20円上がる見通しのため、1,600万円を給食費の一部負担として、この６月補正予算に入れているということであります。　この志木市と同額の例えば１食20円の値上げ分を市が９月から負担した場合、単純計算で１カ月約20食で400円、小・中学校児童・生徒4,800人分ほど作っているということですので、年度末まで７カ月、補正予算に入れるとしたら1,344万円という金額が必要になります。　とはいえ、この補正予算を出すためにはその根拠となる値上がりの見通しというものが必要になりますけれども、現時点で昨年度と比較した数字などを計算されていますでしょうか、お答えください。 ◎渡部幸代　教育部長　　やはり物価の上昇率といったものは確認をしておりますし、幾つかパターンを考えて、もし志木市さんと同様に20円ということだと大体８％を想定しているのかなというふうに推測しているんですけれども、実際には昨日も申し上げたタマネギなんかはもうそれ以上ですし、油もそれを超えるような形でやっております。　実際にはそういった８％に満たっていないものがあったり、あと中には、例えば業者さんのほうで在庫等の関係で単価が非常に安く入るような場合もあったりしますので、そういったものもうまく使いながらやっていく必要があるかなというふうには考えております。　もし８％と想定した場合には議員おっしゃるように、児童・生徒分としては1,100万円から1,200万円ぐらいの金額になってくるのかなというふうに、今、算定しているところでございます。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。計算すると、今の時点では約1,100万円から1,200万円ぐらいがこんな感じで出るのかなというところなのは理解いたしました。　先ほども出ましたこの８％。実際は物価の上昇率が平均で約15％上がっているという状況なので、工夫で８％、物価の上昇率８％みたいな、多分そんなような感じで、この８％というものを志木市は出しているのかなと勝手に想像していますけれども、どちらにしろ、努力が必要な状況にあるということはもう間違いないということであります。　昨日、本田議員の一般質問の答弁で、地方創生臨時交付金の実施計画についての話がありました。そこでの答弁では、７月15日までに提出し、９月中に交付決定を受けたいという、僕からすると結構のんびりとしたことを言っているなと思っていたんですけど、例えば、９月から先ほど言っていた７カ月分が1,100万円から1,200万円とした場合、９月に遡って対応できるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　そういったもの、過去に遡っての対応は可能となっております。 ◆５番（古川歩議員）　可能ということですね。はい、分かりました。では、これから出してもまだ間に合うだろうということで理解をいたしました。　埼玉県知事、大野知事が今月10日の記者会見で、明日17日に開会する埼玉県議会６月定例会に、県民生活、経済活動への影響を最小限にとどめると強調して、学校給食への支援費9,406万5,000円とし、県内の中学校や私立の小・中学校計74校に対し、食材価格高騰分に相当する額、保護者負担費15％相当分を学校に対して補助する補正予算を提出するということです。　また、文部科学省は４月28日、先ほど教育部長も言っていましたけど、物価上昇に伴う家庭支援策として、地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスの交付金を使って、学校給食費の保護者負担を軽減することを自治体に要請したということであります。そうであるならば、やはり子どもたちのため、管理栄養士さんの頭を悩ますことなく、積極的にこの交付金を使っていくべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　令和４年４月26日に閣議決定されました、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、これまでどおりの栄養バランスと量を保った学校給食が実施されるよう、学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯の支援について示されたところでございます。　今、ご案内のとおり、物価高騰に直面しております市民生活は大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございまして、市といたしましても、この臨時交付金を大いに活用して、今、具体的な内容について検討させていただいているところでございますが、その検討結果に基づいて、しっかりと市民生活の支援というものを行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　はい、分かりました。積極的に使っていきたいということですね。ありがとうございます。　先ほど遡ってできるという言葉がありましたので、さらに遡れそうなものを考えます。１カ月後、学校は夏休みとなります。夏休みになりますと、子どもの居場所、さあ、どうするのかというところがありますけれども、子どもの居場所等の活動支援。例えば、そこに食事を与えている子ども食堂とか、フードパントリーなどを行う団体に対しまして支援などをする。そんなような考え方はありますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　子ども食堂でございますけども、日頃、実施団体にお話をお伺いしておりまして、必要に応じて支援の検討をしていきたいというふうには考えております。　また、フードパントリーでございますけど、市と連携しての社協、社会福祉協議会のほうで、令和２年度からフードパントリーを開催して、今月６月30日にも開催されるんですけれども、開催の都度、社協とうちの生活支援課の職員と、どういった状況だとかという意見交換をしています。その状況、意見交換をしながら開催なんかも検討しているということで、市のほうでは食料品じゃないんですけども、衛生用品。今回、６月30日は不織布マスクとか生理用品なんかも市のほうから提供するなど、協力して実施していくということで進めております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。政府のほうからもそういう子育てＮＰＯ団体への支援をしっかり行うようにというような話もありますので、ぜひとも支援のほうをしていただければなと思っています。　先ほどの今月10日の記者会見の大野知事の話の中にまだもう一個話がありまして、ガソリンの高騰に対して、乗り合いバスやタクシーなど、地域の公共交通事業者に４億2,880万円の支援を行うという提案をするということであります。　これは蕨市のコミュニティバスというのは含まれているのでしょうか。その場合、市に入ってくるのか。例えばバスの運行をお願いしている国際興業バスに対して行うため、蕨市からは支援は不要というイメージになるのでしょうか、まずはちょっとお聞きしたいと思っていまして、併せて、昨日も一関議員からありましたけれども、年々増加するコミュニティバスの運行経費に対する市の負担額が増大しています。利用者ニーズを考慮し、受益者負担の在り方について検討していくべきではないかなと思っています。　財政負担の増大を抑制する必要があると思われます。このままではさらなる運行費用の上昇が懸念され、より厳しい事業運営になると思われますけど、併せてどのようにお考えがありますでしょうか、お聞かせください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず１点目の県の事業の関係でございますが、今ございました市のコミュニティバスがその対象になるかどうかという点でございますが、まだその辺の県の事業の詳細について、こちらに情報をいただいておりませんので、そこを見極めた上で対象になるかどうかというのは見ていきたいと思っております。　また、２点目でございますが、繰り返しにはなりますけども、バス事業者を含めまして、こういった物価高騰、あるいは原油価格の高騰によって、バス事業者の方も今、大変厳しい状況にあるという認識でございまして、今ご案内にございました県の交通事業者への支援についても十分注視する必要があるというふうに考えておりまして、そういった状況を見極めて、市として、どのような対応が図れるのか。こういったことを引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　はい、分かりました。この先、多くのものがまだ価格改定で値上げとなります。多分その影響というのは市役所の業務にも出てくるのではないかと思います。　例えば、今議会でも大量に消費されております紙。各製紙会社の印刷用紙、情報用紙は今年になってから既にもう２回目の値上げに踏み切っていまして、その引上額は15％以上となっています。市の広報紙や各種印刷物もその影響を受けることは必至になるわけなんですけども、通常この業務をそのまま行っている場合、当初予算でつくっている予備費というのは数％しかないので、例えば、このように15％以上の値上げ、急激な価格変動があると収まりきれない可能性があったりします。　創意工夫で乗り切れる部分と単純に上積みされる部分もあるかと思いますので、今のうちからある程度対策を考えておく必要があると思いますけども、大きく影響しそうなところというのはどこら辺になるのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　影響しそうなものとして、今、考えてございますのは、まず建築資材の高騰によります工事費の上昇、あるいは原油価格の高騰によります公用車等のガソリン価格の上昇、さらに電気、ガスなどの公共料金、こういったものが市のほうに対しても影響をもたらしてくるのではないかと懸念しているところでございます。 ○保谷武　議長　　小柴市民生活部長、１つ前の古川議員の質問に対して、コミュニティバスの部分についてのご答弁をお願いします。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　失礼いたしました。私からはコミュニティバスの今後の事業運営という点でお答えをさせていただきます。　コミュニティバス、ぷらっとわらびにつきましては、運行開始以来、20年にわたりまして、高齢者、また、障害者等の貴重な日常の足として活躍のほうをしてまいりました。また、ワンコインで利用できるという点も大きなポイントとしてご活用いただいておるところでございます。　今後、事業運営という点でございますが、この事業につきましては市民からの注目も非常に高く、また、要望事項も多々ございます。こういったものに対しては、市といたしましてもできるだけ応えていきたいという部分もございます。　しかしながら、昨日来、お答えをさせていただいておりますが、コスト意識、まさしく最少の経費をもって最大の効果を上げる、こういった視点はしっかり持ちつつ、今後も事業運営に当たってまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。昨日の時点でも赤字ではないよという話もありましたので、いろいろ考え方もあるかと思いますけども、何かこのままで行くと、あっという間に１億円とか行くんじゃないかなと思っておりまして、ちょっと心配もしております。　地方創生臨時交付金の本年度の交付金額については詳しくご説明いただきまして分かりました。ありがとうございます。しかし、他市のホームページを見ておりますと、多くの自治体では、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額、実施計画、実績報告というのが公表されています。様式として書かれているので、この実施計画と実績報告は国に提出しているものそのままであるかと思います。通常の交付金と違い、非常に大きな金額が交付されているものなので発表されているところが多いのかと思っています。　私たちから見ても、この地方創生臨時交付金が幾ら交付され、それをどのように使われたかというのは分かりづらいかなと思っておりまして、できればホームページなどで公表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　交付金等を活用した事業につきましては、これまで６回にわたって、市の新型コロナ緊急対策ということで、その中で事業についてはホームページのほうでご案内をさせていただいているところはございます。　ただ、蕨市においては令和２年度の事業を繰越ししているという部分がございまして、全ての事業完了は令和３年度の決算に基づき、今後まとめた形で公表資料というものを作成していく予定でございます。　また、交付金の事業の詳細な公表については、今後、市町村の事業公表に当たっての国の考え方というのが示されるという予定になっておりまして、そうした方針も踏まえまして、事業の実施状況や効果検証について公表してまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　分かりました。隠しているというわけではないということですね。　続いて行きたいと思います。水道料金基本料金無料第２弾のお願い、ＰａｙＰａｙキャンペーンの第３弾のお願いをさせていただきました。先ほどもありましたように、水道は全市民が契約しているもので、事業者も使っています。この水道料金のうち、基本料金を無料にするのは以前にも行って、市民の皆様から大変喜ばれている。何よりも公平ですし、収入の少ない世帯ほど、その効果が高いものなので重ねてお願いしたいなと思っています。要望させていただきます。　本来ならば、これのお願いに織りなすカード第２弾というものが入っていればいいなと思ったんですけど、昨年の12月議会でその経済効果について質問したところ、「大きな経済効果があったものと考えております」のみで、実際の経済効果についての報告もなく、現在アンケートを取っており、後日、事業報告書を作成するということになっておりました。　その後、特に報告がなかったので、織りなすカード事業、ホームページを見ても、それが掲載されていなかったことから、まだ作っていないのかなとか、まだ製作中なのかなと思っておりましたところ、「商工業の振興」というページに２月20日に掲載されているということがおととい分かりました。議員の皆様、見たことがありますでしょうか。多分ないと思うんですけど、早速内容を拝見させていただいたんですが、結構びっくりしたんですけど、新規の消費誘発効果は１億1,000万円だったと書いてある。　先日の市長報告のように、ＰａｙＰａｙの事業は消費者への還元額3,650万円に対し、市内対象店舗での決済額は約２億1,500万円と5.9倍に上りというような効果から程遠い、やはり単なるお金配り事業で、中小企業対策には余り効果がなかったんじゃないかなということが分かります。　多くのところで市長が話す内容についても、この織りなすカードについては結構あっさりしていたので、ああ、なるほどという、ちょっと納得する部分なんですけども、そこでお聞きしたいんですけど、改めてこの織りなすカードの経済効果はＰａｙＰａｙと比べてどうだったのか。ＰａｙＰａｙ第２弾の還元額よりも高い事務処理経費として使って、１億9,000万円配って、先ほどお伝えしました新規の消費誘発効果は配った額の半分とちょっと。１億1,000万円。合計３億円が予想される総決済額となって、非常に効果が低い事業だったのではないかと思いますけど、市としての見解はどうだったのか教えてください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　織りなすカードの検証ということでのご質問でございます。　まず実施結果、実施報告書の関係でございますが、こちらにつきましては担当課のほうで２月３日に市のホームページのほうで公開をさせていただいておりました。ただ、私どものホームページの仕掛け上、そういう階層に載せざるを得なかったというところで、この点につきましてはそのようにご理解いただければと思います。　実際の経済効果という部分でございますが、織りなすカードというものにつきましては、いわゆる１億9,000万円の、まず皆様にお配りした時点で１つの経済効果を誘発すると。ＰａｙＰａｙにつきましては20％なり、30％のポイントをつけてあげるから、仮に同じ金額と想定しますと、3,000円を使っていただくために600円つけますよと。こういったようなイメージになるわけなんですけども、今回の織りなすカード事業につきましては、皆様に3,000円という期間限定のある意味お金をもう既に差し上げていると。ある意味、もう強制的にお使いいただくものとして、実際、金額１億9,000万円をお使いいただいたわけでございますので、これ自体がもう既に市中に出回った金額ということで、まずこういったものの経済効果というのは、我々としても１つ評価をしておるところでございます。　また、実際にこれ、アンケートベースの結果にはなってしまうんですが、おおよそこの織りなすカードを使っていただいた方の約７割の方がその3,000円に加えまして5,000円の金額を上乗せしてお使いいただいているという実績がございました。これもちょっと統計的に全員のものを取っているわけではないですので、最大値ということで考えますと、１億9,500万円の７割となります方が5,000円の上乗せをしていただいたということであれば、約３億5,490万円の売上げといいますか、使用があったのかなと。　かつ先ほど言いましたとおり3,000円だけ、もしくは3,000円以下ぐらいで収めてしまった方というのも約３割おりましたので、この方々の金額、トータルいたしますと、合計で大体４億1,340万円という金額がはじかれます。これ、最大ということでご理解いただきたいと思います。　私どもの織りなすカードの評価といたしましては、先ほどＰａｙＰａｙの事業効果というのは三千何百万、20％のときですかね。こちらにつきましては、あくまでもポイントの効果ということで、やはりお年寄りなんかも含めて、一部非常に限定的なものでもあるかなという評価はしております。　一方で、この織りなすカードにつきましては、これ実際、報告書のほうにも載っておるんですけども、実は80歳を超える方の利用率が95％を超えると。電子商品券という名前はついておるんですけども、実際は券を配るという、割とアナログな事業でございます。やはりスマートフォンを使うような電子的なものであるよりは、こういった紙ベースといいますか、物ベースですね。そういったものがやはりお年寄りには好まれたのかなと。　私どもとしても、評価としては、ＰａｙＰａｙにはＰａｙＰａｙのメリット、十二分にある。織りなすカードについても今回の経済効果を考えますと、これまた十二分にあったんだろうという評価はしております。　ただ、今回、ＰａｙＰａｙを２回、織りなすカードを１回やらせていただいた中で、やはりそのメリット、デメリット、それぞれにございましたので、今後、もしこういった事業の提案をしていくに際しては、こういったメリット、デメリット、どちらがどういうふうに有利なのか、不利なのか。誰に対してどういう効果があるのか。こういったものを引き続き検証しながら、ご提案していきたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。　１点、聞きます。水道料金基本料金無料第２弾、ＰａｙＰａｙキャンペーン第３弾を行うときに、それぞれ地方創生臨時交付金を使用することができるのかどうか、お答えください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　いずれも制度上、活用可能となっております。 ◆５番（古川歩議員）　はい、分かりました。　市長にお伺いさせていただきます。物価の急変は市民生活に大きな問題であります。昨日も答弁いただいております。学校給食に影響がある可能性があるならば、早急に補正予算の対応をしなくてはいけない。埼玉県はじめ、県内でも幾つかの自治体が既にこの補正予算を出してきています。おいしさ、栄養の質、量の維持、子どもたちが楽しみにしている給食をぜひとも守っていただきたいと思っています。　正直、多くの議員はこの６月議会に組まれると思っていたのではないでしょうか。まだ影響は出ていない、まだ工夫で乗り切れているということですが、さらにこの先、値上げラッシュがあります。夏休み明け、９月からの給食に間に合わせようと思った場合、７月の臨時議会に対して補正予算を出すことが必要かと思います。　子どもたちへの給食を守るのか。そのためには何をすべきか。そして、市政全般に影響が考えられるこの急激な物価上昇に対し、何をどうしていこうと考えるのか。それを乗り切る手法はどうなのでしょうか。　このコロナ禍の影響を受けました市内の飲食店、小売店とかがさらに物価高で消費が冷え込む可能性がある中、市としてどのような対応ができるんでしょうか。そして、この新型コロナの臨時交付金の価値をどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思っています。　今現在、各部署にヒアリングしているということであれば、部長は決まった答弁しかできないので、唯一まともに具体的な答弁ができるのは、市長、あなたしかいないはずなんです。市長はぜひとも市民を納得させる、子どもたちを守っていくために何をされますか。お考えをいただければ幸いです。よろしくお願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回コロナの影響に加えて、物価高騰等から市民や市内事業所をどう守っていくのかということで、市長の考えということでご質問をいただきました。もうコロナ禍が２年以上続いてきて、市民生活、地域経済、本当に大きな影響を及ぼしてきました。蕨では６回にわたって独自の対策を組んできたわけですが、コロナの影響が続いていることに加えて、今、お話があったように物価高騰がさらに追い打ちをかけていると。本当に厳しい状況だというふうに思っています。　昨日も答弁しましたが、考え方としては、まず経済的に厳しい状況にある方々の支援をいち早くやろうということで、子育て世帯への生活支援特別給付金、児童扶養手当の受給者への支給も県内でいち早く実施をしたり、あるいは、非課税世帯への支給についても、これはもう１月以降ですけど、早め早めの対策を組んできております。

　それに加えて、そうした臨時交付金も創設をされて、物価高対策にも使えるということから、その活用についても今、鋭意検討させていただいて、今、お尋ねをいただきました。　考え方としては、私は今回のこの影響というのは、市民にとっても、市内事業所にとっても本当に広範囲にわたっているというふうに思っています。そういう中で、私の思いとしては、１つは、今まさにお尋ねいただいた子どもたちにしわ寄せが行くようなことは支援をしていかなくちゃいけないという点でいうと、学校給食についての対応というのは、その中でも非常にプライオリティーが高い対策だという観点で、今、検討しております。　学校給食、部長から答弁があったように、７月までのメニューについては実はもうできていて対応できているわけですが、２学期は９月から始まりますので、その辺も見越して、それに十分対応できるタイミングでの対策ということも念頭に置きながら、子どもたちの給食のデザートが減っちゃうとか、そういうことのないように、しっかり安全でおいしくて、しかも、栄養価のあるバランスの取れた子どもたちの大好きな給食が提供できるよう、しかも、値上げで家庭に負担をかけることのないよう、これをしっかりと対応していきたいというふうに考えています。　もう１つは、市民生活、いろんな市民の方もいます。市内事業者、いろんな業種がいるんですが、これだけ広範囲にわたっているので、そういう点では今回もお尋ねいただいているように、広く市民を支援する対策というのはどうしても必要だろうというふうに考えています。そういう点では、これまでの水道基本料金の無料化だったり、あるいはＰａｙＰａｙキャンペーンだったり、織りなすカードだったり、それぞれ特徴があるわけなんですが、私は大きな効果を発揮してきたというふうに思っております。　そういう中で、事業所への支援に比重があるものと市民への支援に比重があるものと、施策によって、若干その重点はあるわけなので、その辺をどうバランスを取っていくのかということがあるわけなんですが、私の考えとしては、市民への生活支援をすると。ただ、それが経済の対策にも結びつくようなものがやっぱり一番望ましいなという思いを持っています。　実は今回の地方創生臨時交付金の中で物価高対策という点でいうと、では、現金支給はどうなんだろうかということはあるわけなんですが、実は現金支給は駄目だとなっているんですね。それは以前も10万円の給付だとか、いろいろ議論があったように、給付したものが実際には貯蓄だけに回ると。それはそれで別に是非はいいんですけれども、実際にはなかなか経済対策には結びつかないと。　ところが、お尋ねがあった、例えば織りなすカードはもう期間限定で、必ず市内の、しかも、地元の商店で使われると。さらには、７割の方がそれに現金を加えて使ったとか。あるいは、私、いいなと思ったのは、終わった後のアンケートで、これからも地元商店を応援していきたいという気持ちが芽生えたと答えていただいた方も４割以上いたりという効果もありました。　ＰａｙＰａｙのほうはどちらかというと、利用できる対象は市外も含めて利用できる方に限られるんですが、我々にとっては事務の負担が非常に軽減されて、事務経費も少なく、事業者にとっては非常に消費の拡大につながると。それぞれのよさがあるわけなんですね。その辺も踏まえながら、広く市民の生活を支援する。それがまた経済対策にもつなげる。こういうものにしていこうというのは基本的に思っています。　ですから、過去２回にわたって、事業者に応援金を一律現金支給したんですが、ああいう形よりも、今言ったような形を基本に今、検討させていただいております。　ただ、昨日も申し上げたんですが、そうは言ってもガソリン価格急騰を直撃する業種というのは若干あるわけなんですね。バスだったり、タクシーだったり、トラック業界だったり、そういったものはそれでいいのかという問題もあるんで、そこは今別途、いろいろ必要かどうかも検討させていただいているんですが、ただ、県がバスとタクシーの支援を出して、県のほうの考えとしては、県がやるので、あまり同じようなことをやる場合は調整してくださいみたいな話もあるので、そこはちょっと県との関係もあるので、最終的にどういう対策にしていくのかと。交付金があるとはいえ、財源は限られている中で、それは効果的に対策を打っていきたいと。　ただ、いずれにしても、子どもたちを支援すると。あるいは、広く市民を支援すると。そして、消費の拡大にも何とかつなげていこうと。特に直撃を受けている業者なんかも何とか支援していこうと。そんな思いで、ぜひスピード感を持って、先ほどの国の対策を先行しつつ、今、対策もいろいろ具体的に検討していますので、今議会でいろいろご提案いただいたことも踏まえながら、しっかり対応して、なるべく早くご提示していきたいというふうに思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時８分休憩午前１１時２０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　次に８番、榎本和孝議員。　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　引き続きまして、無所属の榎本和孝です。市民の皆さんのおかげをもちまして、現在３期目の活動をさせていただいております。議会初日には全国市議会議長会からの表彰ということで記念品、高そうな議員バッジや賞状を頂きました。議員は市民の皆さんからの負託を受けて活動させていただいており、そのときそのときが勝負であり、長くやったから偉いというものではないと思います。今回は何も知らなかったので受け取りましたけれども、次回以降は辞退しますということは表明をさせていただきまして、一般質問に入ります。　　　　〔「誰に向かって言っているんだ」と言う人あり〕 ◆８番（榎本和孝議員）　はい。　私からは通告に基づきまして、１、新型コロナ対策について、２、インボイス制度の導入について、３、ウクライナ避難民の受入れについて、以上３点について質問をさせていただきます。７人目ということで、皆さん問題意識は同じということでしょうか。同じ質問内容もあり、同じことを聞くなよと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、理解した部分については再質問しませんので、まずは通告どおりお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目、新型コロナ対策についてお聞きします。　コロナとの生活もはや３年目に突入し、当初の頃の漠然とした不安のある状況から、だんだんよくも悪くも慣れてきた感もあり、ワクチン接種についても、開始直後の状況からは落ち着きを見せているのではないかというふうに思います。私も３回目の接種を終えましたけれども、高齢者や持病のある方などの４回目の接種も始まり、一方で若い人を中心に接種率が低いという報道等もなされているところであります。　（１）として、ワクチンの接種の現状はどのようか、お尋ねをいたします。　続きまして、地方創生臨時交付金について、通告どおり、お聞きします。　内閣府では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、これまで地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるように新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。地方創生臨時交付金がコロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができるというふうにされています。　そして、これまでも国の補正予算で何度か交付がなされてきましたけれども、令和４年４月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するとされたことを踏まえ、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を令和４年４月に創設されました。これに対する本市の取組について、改めてお伺いをするところであります。　また、最近は各種物価の高騰が指摘されています。ＮＨＫの報道を見ていますと、物価の上昇の背景としては、エネルギーや原材料、そして穀物の国際的な価格が世界経済のコロナからの回復や天候不順の影響で大幅に上がってきた。そこにロシアのウクライナ侵攻、さらに円安が加わり、輸入価格が一段と高騰したこと。４月の輸入物価指数は１年前と比べて44.6％と大幅に上昇しているということでありました。　企業の経営者からは、今回のようなコスト急増は過去に経験がないという悲鳴が上がっている。材料を割安なものに変える、設計を見直す、物流ルートを見直すといった努力はしてきたけれども、もう限界ということで値上げに踏み切る動きが広がっているというような報道内容でありました。また、身近でもタマネギ等々のほか、電気料金などが高騰して、家計を圧迫しています。　そのような中、先日、朝日新聞に、入間市の例として、油が高くなったため、魚のフライをノンフライ料理にしたり、青のりをアオサにしたりということが紹介されていまして、同市の学校給食センターの管理栄養士さんの話として、小麦価格は今秋にもさらに高騰するのではないかとして、「秋に上がると年度内のやりくりというのは難しくなるため、今から費用を抑えている。どう工夫をすればいいのか、各学校の栄養士さんと連絡を取り、日々思案している」というような記事がありました。　本市の場合でも、これまで魚の種類を変えたり、果物をゼリーにしたり、対応しているということがありましたけれども、改めて、物価高騰による給食等への影響についてはどのようか、お尋ねをさせていただきます。　続きまして、大きな２点目、インボイス制度の導入についてお聞きいたします。　インボイスについては、国税庁によれば、適格請求書、いわゆるインボイスについては、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものとされ、具体的には、現行の区分記載請求書というものに登録番号、適用税率及び消費税額等の記載が追加された書類やデータをインボイスということであります。　また、売手である登録事業者は買手である取引相手、課税事業者から求められたときはインボイスを交付しなければならない。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があるということです。また、買手は仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要になるということです。　消費税は、事業者が消費者から預かった消費税から、事業者が仕入れにかかった消費税を差し引いて納付する仕組みとなっていますが、インボイス制度においては、取引内容や消費税額などが記載された適格請求書、いわゆるインボイスを保存することによってのみ仕入税額控除が受けられることになります。したがって、買手側は消費税申告・納付に当たっては、仕入税額控除を受けるためには、売手からインボイスを受け取って保存しておくことが必要となります。　インボイス制度においては様々な問題が指摘をされていますが、大きいのは課税売上高1,000万円以下の免税事業者がインボイスを発行できないという点であります。中小企業や個人事業主など、小規模事業者が免税事業者に該当してインボイス制度が導入をされると、こうした免税事業者から仕入れ、物品購入などは仕入税控除が受けることができなくなるため、買手側は消費税の納付において不利益を被ることになり、免税事業者との取引を行わないということも想定され、多くの小規模事業者が取引先を失い、経営の悪化や廃業に追い込まれるのではないかということが指摘をされております。　一方で、課税売上高1,000万円以下の事業者であっても、自ら選択すれば課税事業者になるということができますけれども、こうした小規模事業者は消費者に消費税を転嫁するのが難しい場合が多く、結局は事業者自身が消費税の負担をかぶることが多くなり、小規模事業者の経営悪化や経済取引からの締め出しの危険性等々も言われているところであります。さらには実務の負担の増大なども指摘され、来年10月の開始においては、本市市内の事業者等への影響も懸念をされているところであります。　以上を踏まえまして、（１）として、インボイス制度の今後の見通しについて、（２）市内事業者等への影響についてどのようか、お尋ねをさせていただきます。　最後、大きな３点目、ウクライナ避難民の受入れについてお聞きいたします。　本定例会の初日の市長報告の中でも、平和都市宣言を行った市の市長として、２月28日、ロシアに抗議文を送ったことや街頭募金や市内公共施設に募金箱を設置し、団体や個人の方から市に直接頂いたものも含めて、700万円を超える募金が寄せられたこと。また、ウクライナから国外への避難民も600万人を超えていることから、蕨市ではウクライナから日本に避難してきた方々の受入れを表明し、市営住宅２室を用意するとともに、避難民のための相談窓口を設置したというようなお話がありました。　全国的に見ても避難民の受入れ表明をするところがどんどん出てきており、本市の素早い対応については評価をするところでありますが、以下２点、お伺いします。　（１）市の支援体制についてはどのようか。　（２）ほかの自治体の状況についての把握はされているのか。　以上、登壇してからの連続通算43回目の一般質問とさせていただきます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナ対策についての１点目、ワクチン接種の現状についてでありますが、本市では令和３年３月から１、２回目の接種を開始し、令和３年12月から３回目接種を、本年５月から４回目接種を進めております。現在、３回目、４回目接種の対象となる方がいずれも少ないことから一時的に接種体制を縮小し、個別医療機関６カ所で接種を進めているところであります。　また、５歳から11歳の小児を対象としたワクチン接種につきましては、市内７カ所の個別医療機関で本年２月から実施しております。　接種の進捗状況といたしましては、令和４年５月末日現在、３回目接種を完了した人は４万620人、12歳以上の接種対象者全体の61.2％。そのうち65歳以上の高齢者の接種率は88.1％となっております。　高齢者と若い世代の接種率に大きな開きがあることから、接種勧奨の一環として、５月にワクチンの効果と副反応、県内の陽性者の状況等を記したチラシを全戸配布したほか、６月中には２回目接種後、３回目を未接種の方を対象にワクチンに関するより詳しいお知らせを送付することで、接種を迷っている方の判断に資する支援をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の物価高騰による給食費等への影響についてでありますが、保育園の給食につきましては、公立保育園は５園とも同じ献立で給食を提供し、３歳児以上から徴収することとなっている給食費も一律となっておりますが、民間の保育園はそれぞれの施設で献立を決め、給食費を定めておりますので、各施設によって対応等が異なる可能性はありますが、公立保育園においては現在のところ、食材納入業者から物価高騰に伴う契約変更の申入れはなく、影響は受けておりません。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナ対策についての２点目、地方創生臨時交付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、国より交付されているものであり、市ではこれまで６回にわたる蕨市新型コロナ緊急対策の各事業などに充当し、必要な取組を進めてまいりました。　令和４年４月28日には、昨今の原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ実施できるよう、コロナ禍における原油・物価高騰対応分の創設が国より示されたところであり、市といたしましては、交付金の趣旨や本市の置かれている感染状況や経済状況などに即した必要な支援策等の実施に引き続き取り組んでまいります。　次に、２番目のインボイス制度の導入についての１点目、今後の見通しにつきましては、令和５年10月１日にインボイス制度が開始されますが、市と取引のある事業者が消費税申告の際に仕入税額控除を受けるためには、市が発行するインボイスが必要となっております。そのため、令和５年３月末までに、市の一般会計や特別会計及び企業会計ごとに必要に応じて、税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請を行う予定であります。　また、インボイス制度対応が必要な取引の有無や発行している請求書等を洗い出し、インボイスに対応するための調整をしていく必要があるものと考えております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナ対策の３点目、物価高騰による給食費等への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安などの要因に伴う食材価格の高騰が学校給食にもたらす影響は非常に大きく、本市においても運営に苦慮しているところであります。　学校給食は文部科学省が定めた学校給食摂取基準に基づき、年間計画を作成し、提供しておりますが、食材費が高騰しているため、給食センターでは栄養バランスを維持しつつ、原価を抑えようと、献立を工夫したり、より安価な食材を取り入れるなどの対応を行っております。　やむを得ず、学校給食費を値上げする自治体もあると伺っておりますが、教育委員会といたしましては、文部科学省が物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で、給食費値上げなど、保護者の負担増加を抑えることは可能としていることから、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の提供が困難な場合には、国の示す交付金の活用を検討するなど、引き続き安定した給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、インボイス制度についての２点目、市内事業者への影響についてでありますが、消費税の課税基準期間における課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、インボイス制度における適格請求書発行事業者として登録すること、また、インボイス自体を発行することができないことから、これまで取引先において適用されていた消費税に係る仕入税額控除が受けられなくなり、結果として、免税事業者たる中小事業者との商取引が減少することが懸念されております。　本制度の導入に当たって特に影響が大きいとされる中小事業者にあっては、今後、従来どおり免税事業者の扱いを継続するか、課税事業者へ転換するかの選択を検討することとなりますが、いずれも様々なメリット、デメリットが見込まれることから、現在、各地域の税務署において、繰り返し制度説明を実施しているところであります。　また、蕨商工会議所におきましても、市内事業者の混乱を避けるため、広報紙「Ｅｐｏｃｈ」で本制度を紹介しているほか、各種相談会でチラシを配布するなど、制度の周知に取り組んでいるところであります。　次に、３番目のウクライナ避難民の受入れについての１点目、市の支援体制についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻で国外に脱出した避難民について、日本政府が受入れを表明したことを受け、市では人道的見地からウクライナ避難民の受入れに協力することといたしました。　この間、市では関係各課による協議を行い、避難民への具体的な支援施策といたしましては、まず住宅支援として、市営住宅２戸の無償提供や避難民のための相談窓口を設置することとし、また、蕨戸田衛生センターや市民活動団体などと連携し、ダイニングテーブルなどの家具のほか、冷蔵庫や寝具等の生活物資の提供を行う体制を整備しております。　次に２点目、他自治体の状況についてでありますが、川口市、戸田市、草加市におきましては、避難民の当面の生活を支援するために、一時金として10万円を給付する事例があるほか、草加市の上下水道料金の免除や市内入浴施設の無料入浴券を提供するといった事例もありますが、住居支援や相談窓口の設置など支援の在り方は、川口市、戸田市、草加市などの近隣市も本市と同様の内容となっております。　今後、ウクライナからの避難民の受入れに際しては、安心して滞在できるよう、関係部署と連携を図りながら、各種支援を円滑に実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　ご答弁、どうもありがとうございました。質問席から再質問させていただきます。　順番どおり行きまして、ワクチンの接種状況で毎回お伺いしているので、特にこっちがどうのというのは特段ないんですけど、現状確認も含めてお伺いします。　まず前回の議会のときに申し上げたんですが、５歳、特に保育園児とか、それから１年生とか、そこら辺の小さい子は、保護者の方から、接種させることが怖いとか、副反応が今後どうなるか分からないからという声を結構聞くんですよね。ですので、現状５歳から11歳のところと、あるいは12歳から17歳のところの接種率と、さらには報道等々を見ても、若い人がなかなか接種していない。なめているとかいうわけじゃないんですけども、かかったって、もう死ぬこともないだろうとか、そういう感じになったりして、特に若い人の接種率が低いということはこの間いろいろ言われているわけですけど、蕨市の現状はどうなのか、改めてお伺いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　５月末日現在で接種率の状況をお知らせしたいと思いますが、まず５歳から11歳の関係でございます。接種率、１回目が20.4％、２回目が18.0％ということで、本市のほうでは基礎疾患をお持ちの方から手挙げ方式で進めてきたというところで、個別の医療機関で対応するような形で進めてきているというところでございますが、こういった数字になっています。　それから、12歳から17歳ですね。こちらは１回目が77.9％、２回目が76.7％という形で推移したんですけど、３回目が21.3％という状況でございます。　それから、18歳から29歳の分類ですと、１回目が79.0％、２回目が78.3％という推移だったんですが、３回目が32.8％と。

　あと30歳から39歳ですけども、１回目が82.9、２回目が82.0、３回目が39.9ということで、１、２回目はある程度数字がいい形でというか、８割近い形で行ったんですけど、３回目がやっぱり年齢が低くなるほど低いといった現状ではございます。　本市としては、やはり接種率が低いと考えられるのは、若年層は高齢者と比べて、重症化リスクが低いというようなことではないか。あとは学校、仕事への影響ですね。それから、接種後半年程度で効果が下がると言われておりまして、効果の持続が限定的であるといったことが考えられるかなということで、今、考えていますが、登壇でも申し上げましたけども、引き続き勧奨。できるだけワクチンの有効性なんかも周知して、接種会場も７月には広げて対応するような形で考えています。 ◆８番（榎本和孝議員）　ただいま数字もご紹介いただいたとおり、結構皆さん、１回目、２回目は打っているんですけど、３回目がなかなか来てくれないという現状だと思うんですよね。それぞれの方が２回目を打って、その後ずっと時間がたってくると、効果としてはどういった懸念をされるのか。市としての認識みたいなものがあるか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ワクチンの効果の影響ということでございますけども、基本的に１回目より２回目、２回目より３回目を打ったほうがいいというところが大前提でございます。１つは発症予防効果においても、あと入院の予防効果においても、１回目、２回目、３回目接種のほうが高いというデータがございますので、市としてもそういったことを認識していますし、ご案内していくという考えでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　分かりましたし、なかなか３回目の方が来ないから、市が勧奨しているということも理解していますし、また、私も今、３回目を打ったんですが、２回目と３回目、非常に熱が出まして、２回目38度で、３回目のとき39度まで行って、なかなかつらい思いをして、そういったことからちょっと敬遠する人もいるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、接種する、しないは本人の考え次第ですけども、引き続き、市としても積極的に勧奨を含めて、お知らせをやっていただきたいと思います。　今はピークが過ぎて、接種する人の人数が減ってきているから規模を縮小しているというお話がありましたけれども、次のピークみたいな、次に接種するボリュームゾーンが来て、設置会場は広くするのが必要だみたいなのはいつぐらいに来るというような見通しみたいなものはあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今月３回目接種、４回目接種とも、新たに対象となる方が12歳以上の方、少ないんですね。それで、今、接種体制は一時的に縮小しています。医療機関はファイザーが４カ所、モデルナが２カ所という今月の体制です。　７月は対象者、４回目接種の方がピークになります。７月ですね。17カ所の医療機関で実施する予定でございます。個別医療機関、それから、集団接種も開催しまして、保健センターと東公民館を会場に実施していく計画でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　分かりました。ワクチンについてはもう現状を理解しましたので、こちらとしても、引き続き頑張ってくださいとしか言えないので、市民の方からいろいろなご意見があれば、当初は予約が取れないとか、いろいろあったんですけど、最近はそういうのもなくなってきていますので、そういったことがあれば、引き続きお伝えしたいと思いますし、新しい保健センター所長、リーダーシップをとって頑張っていただきたい。　これはエールを送らせていただきまして、次の地方創生臨時交付金についてに行きますけれども、もうこの議論はさんざっぱら出尽くした感があって、私が聞くというのはもうほとんどないわけなんですけれども、何点かお伺いしますけれども、これまでの話を総括すると、ほかの議会ですと、６月議会で何らかを出していくところはあるけれども、市長としては、住民税非課税世帯の10万円等々をやるということを優先したというお話でしたし、さらには市長のお話ですと、この物価高で困っているのは市民みんな困っているんだと。全員困っているんだと。だから、そういう皆さんに何かやりたいみたいな話が昨日ありましたけども、やはり何か配って終わりじゃなくて、どちらかというと、私、ＰａｙＰａｙより、織りなすカードをやってもらいたいというのがあるんですけど、私、ＰａｙＰａｙを全く使っていないわけじゃないですけども、キャンペーンでは１円も使わなかったですけど、やっぱり織りなすカードのほうが、市民皆さん全員使えるほうがいいんじゃないかと。市民皆さんがですね。　それで、さらにそれがお店、事業所の支援にもつながるという感じで、やはり皆さんに使ってもらうというのと、市民に行き渡ったものが事業所にも影響する。そういったものをやってもらいたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　織りなすカードの関係でございますが、先ほどもいろいろお話がございましたけども、確かに今、議員ご案内のとおり、織りなすカードについては市民の皆さん全員にお配りしてお使いいただくということで、非常に広く、市民の皆さんの支援につながる効果がある。　また、あわせて、市内の事業所の皆さんの支援にもつながるということで、前回の事業についても非常に効果があったものと認識しているところでございまして、今回のこの交付金を活用した支援策につきましても、もちろんそういったものも頭に置きながら、市民、あるいは事業者に対する支援というものをしっかりと取り組めるように、さらに鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　ちょっとスケジュール感の確認なんですけれども、今回もいろいろありましたけども、４月28日の内閣府地方創生推進室というところからの事務連絡で、中を読んでいくと、実施計画については、この第２回というのが７月29日。これは県が国に出すのが７月29日だそうですけれども、また、そこを見ると、最終受付というのは冬頃を予定となっているんですけれども、こういった出すタイミングみたいなもののスケジュール感みたいなものというのはどうなっているのか。最初はどばっと出して、それで採択されなかったとか、蕨市分がトータルで３億7,000万円あって、それが採択されたものは、その後、徐々にやっていくみたいな感じなのか。そのスケジュール感みたいなものを改めて教えてください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　交付金のスケジュールということでございますが、まず、今、ご案内がございましたとおり、国への実施計画の締切りについては７月29日ということで、その後、国が実施計画の確認を行いまして交付決定が行われるということで、それが大体９月頃になるんじゃないかというスケジュールで、今、聞いております。　その後で、今、冬頃というお話もございましたが、実施計画の最終受付というものが示されておりまして、それが今示されているのは冬頃というような予定になっておりまして、そこで追加でありますとか計画の変更、さらに修正、こういったものが可能であるというような取扱いが示されておりますので、出し方については、そういったことも踏まえまして、まずは実施計画を提出し、必要であれば、その冬頃の最終受付に間に合わせるような形で適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　分かりました。修正や変更等々で最後の最後の締切りが冬だということも理解いたしました。　また、これをやっていくのに蕨市独自のものというか、蕨市の特徴というのはどういうふうに現在分析されているのか。地域型みたいな、そういうものは、現在どういうふうに認識されているのかというのと、あと、この事務連絡を読んでいくと、先ほどもちょっと古川議員からもありましたけども、説明責任というのが求められていて、国から求められているのは個々の事業の必要性だったり、経済対策との関係性、内容の妥当性、運用方法及び執行状況などの説明責任が国からそういうことをやりなさいよと求められていて、事業終了後、公表するようというふうになってるわけなんですけども、これについてはどういうふうにやるのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず１点目の蕨市の特徴といいますか、そういったところをどのようにということで、本市につきましては、まず都市部に位置しているということで、また、生活者が多いまちであるというようなことがあるかと思いますので、今般の物価高騰の影響は、そういった環境下においては大きく影響してくるのではないかというふうに１つ認識しております。　また、産業といいますか、事業所の状況などを見ますと、中小の事業所の方が非常に多いというような特徴もあろうかと思います。その一つ一つの事業所に対する経営上の影響も非常に大きなものになってきているというふうに考えております。そういった特徴を踏まえた形で、今後、支援策等を示させていただければと思っております。　それから、もう１つ説明責任でございますが、交付金の事業の説明ということでございます。これについては、今後、市町村の事業公表に当たっての国の考え方というものが示される予定になってございまして、そうした方針を踏まえまして、事業の実施状況や効果を公表させていただき、そういった形を通して説明責任というものを果たしてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　分かりました。ここで関連するので、給食のほうにも行ってしまうんですけれども、この間コロナになって、私のところにも保護者の方というか、議員として、そういう相談とかを受けるのは少ないというか、受けたくないわけじゃないんですけども、そういった相談とかもありまして、ホテルに勤めていた保護者の方が、コロナでどうしようもなくなってしまって、私のところに相談に来て、最初は仕事を紹介してくれとか言われて、ちょっとそういうのは無理ですよみたいな話をしていて、社協の住宅確保のほうをご紹介して、それは受けられたそうですけれども、さらにはまさに家計急変だということで、就学援助を申し込まれたようです。この間、給食費を払えないから、家計急変だという世帯はどれだけいるのかというのと、さらにはコロナになる前からコロナになって、就業援助というものの変化ですね。所得が少なくなっちゃったり、そういう層が増えていたり、そうなっているのか分かりませんけれども、コロナで就学援助の変化というのはあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　２点のご質問かと思いますけれども、まずコロナで家計が急変して払えなくなったご家庭がどのぐらいあるのかということなんですけども、実際にはそういった給食費を含んで、学級費等を払えなくなったご家庭の数というのは具体的に把握はちょっと難しいとは思うんですけれども、実際コロナが始まった元年の末から２年度の頭に関しましては、本来であれば就学援助、入学のとき、４月に申し込みいただいた方を年度初めからの認定ということで、新入学の方も含めて対象にしていたんですけども、それをまた年度当初の認定の期間を延長して受付をさせていただき、再度こういった制度をご案内して受けたという経緯もございます。　現在も実際に就学援助というのは、毎月毎月とか年度の途中、通年で申請することができますので、もし例えば給食費や学級費等のお支払いが困難なご様子が見えた場合には、学校のほうでも逐次そういったご案内もさせていただいているところでございます。　実際に令和２年度の途中で追加で申請をした、これがコロナの影響かどうかというのは分かりませんけれども、途中での申請というのは、小学校のほうで令和２年度が30件、中学校のほうが13件ということで43件、追加で認定をしているところです。　また、令和３年度につきましては、小学校は15件、中学校が６件ということで21件、途中からの認定となっております。　また、就学援助の利用状況ということですけれども、こちらも令和２年度の数字から申し上げますと、令和２年度、小学校の認定者が325件、中学校が181件の506件。これは前年の元年度に比べまして、小学校で32件のプラス、中学校のほうも16件のプラスになっております。　また、令和３年度は、小学校のほうが310件、中学校のほうが179件といういうことで、これは前年に比べまして、小学校のほうがマイナスの15件、中学校のほうはマイナス２件ということで、全体としては17件の減となっております。　現在も令和４年度の申請を受けておりまして、ここで所得のほうのデータ等もいただいた関係で、今、認定の作業を進めているんですけども、申請状況で申し上げますと、６月１日現在で、小学校は324人の方から、中学校は178人で、合計502名の方から今、申請を受けているという状況でございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　就学援助制度については、ありがとうございますとしか言えないんですけども、さらに、これをぎりぎり超えちゃって、それで給食費を値上げされたら困るという層もいると思うんですよね。そういった層が本当は一番困っているんじゃないかと。払わなきゃいけないし、さらに値上げされたら困るとか、そういった層が一番大変じゃないかというのが想定されるんですけれども、今は現状、工夫でいろいろ頑張られていると。予算内で頑張れるということですけども、これまでのほかの議員さんと部長の答弁の中で、どこかで限界が来るんじゃないかみたいなお話があって、そうしたら国の臨時交付金の活用も視野にということだったと思うんですけども、限界というのはどういったときになったら限界だなというような感じなのか。ちょっと漠然とした質問で申し訳ないんですけども、教えてください。 ◎渡部幸代　教育部長　　これまでもご答弁申し上げましたとおり、国のほうできちんと栄養の摂取基準は決められておりますので、やはり献立を組んでいったときに、どう工夫してもなかなか年間を通して、栄養価について担保できないような場合が見込めるということで、当然物価自体もありますし、あと先ほど言ったように個別によっては価格がちょっと下がってくるようなものもありますので、旬のものとかは健康に影響されなければ、農産物等が下がってくる可能性もありますので、やはりそういったところをよく見込んで立てていく必要があるかなというふうに考えておりますので、ちょっと今、いつということは申し上げられないかなというふうに思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　それでは、休憩前に続いて、質問させていただきます。　給食については、以前、議員ですから、全市的に家の電話は公開されていて、私の家にもしょっちゅういろいろな電話がかかってきますけれども、その中で名乗りはしなかったんですけど、保護者の女性の方から、学校給食で牛乳をやめてくださいみたいな電話がかかってきていまして、以前、報道等もあって、御飯には牛乳は合わないとかいろいろあって、私もなかなか「はい、そうですね」と言えない部分があっていろいろお話ししていたら、「じゃ、ほかの議員に頼みます」ということで、ほかの議員さんのところにその後、電話したんでしょうけども、いろいろなご家庭があって、給食で栄養を取ることが重要だったりとか、カルシウムを取るのも必要ですし、学校給食は本当にいろいろな意味で重要だと思います。私の子どももお世話になって、ありがとうございますという感じですけど、市長のこれまでのご答弁ですと、直接お金が行くか、それか、賄材料費のように市の内部にお金が行くか分からないですけども、この交付金はここに使っていくようなお話の流れですので、これはぜひコメントをお願いしたいと思います。　そして、大きな２点目ですが、インボイスのほうにいかせていただきたいと思いますけれども、市内のどういった業者ですね。蕨市内に小さい業者とかいろいろありますよね。それで、どういった業種とか、どれぐらいの数の事業者に、来年10月から始まると影響が及ぼされていくのか。小さいところとかですね。そういったご認識とか何かあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　インボイスにつきまして、影響を受ける業種であったり、数であったりというご質問かと思います。先ほどインボイスの制度につきましては、議員さんの登壇のご質問の中で詳しくお述べいただきましたので説明のほうは省かせていただきますが、今回の仕入税額控除というのがいわゆる二重、三重、四重といいますか、次々と消費税を支払い、受け取りというものを繰り返す中で適用される制度ということで、実際に私ども、市内の事業所というのがどこのポジションに位置している事業者さんなのかというのが正直ちょっと把握ができないという部分。また、実際に売上高が1,000万円以下かどうか。こういったものの把握というのはやはり難しい状況になりますので、数としてのお答えというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　普通に考えるとそれなりのことはあると思いますし、ちょっと視点は変わるんですけど、全国的に見れば、特にシルバー人材センターが影響を受けるんじゃないかということは全国的に言われているわけですよね。　シルバー人材センターというのは、別にそれぞれのシルバーさんが雇用されて働いているわけじゃなくて、個人事業主みたいな感じでそれぞれがやっているので、例えば、センターが１万円の仕事をどこかお客さんから持ってきて、そこに１万1,000円、お客さんからシルバー人材センターがもらって、配分金という形で8,800円ぐらい渡せば、今までは人材センターとしては200円納税していれば済んだんですけど、今後は１万1,000円もらった、そのうちの消費税分1,000円丸々、人材センターが払っていかなきゃならないというふうに、もう来年の10月からなるというふうな感じだと思うんですよね。　これ、蕨市では、議会で全然問題になっていないというわけじゃないんですけども、話題になっていないんですけども、この間、全国的な自治体議会では、国に、これ、問題じゃないかみたいな意見書が全国的にもバーッといろいろ出ていまして、ちょっと内容も分かるので１つ、愛知県大府市というところがこの間の12月議会で採択した国への意見書というのをご紹介させていただくと、「シルバー人材センター（以下「センター」という）は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、医療費や介護費用の削減などにも貢献している。令和５年10月に、消費税において、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっている。消費税制度においては小規模事業者への配慮として、年間課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税納税義務が免除されており、シルバーの会員は免税の個人事業主に当たる。インボイス制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預り消費税分を納税する必要が生じることになる。しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源がない。センターにとって、インボイス制度導入に伴う新たな税負担は、まさに運営上の死活問題である。人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加、健康維持に重きを置いた生きがい就業をしているセンターの会員に対して、形式的には個人事業者であっても、インボイス制度をそのまま適用することは地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそいで、ひいては地域社会の活力低下をもたらすと懸念される。よって、本市議会は国に対して、インボイス制度導入後も少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおける安定的な運営が可能となるような特例措置の実施を強く求める」と。こういった意見書が全国的に国にどんと行っているような状況なんですね。　蕨市は何か話題になっていないですけども、こういうものを踏まえて、これもう来年10月から始まると、シルバー人材センターとしての負担額というのが増えたりするのか。あるいは、それをどこも転嫁できないから会員さんの手取りが少なくなっていく。そういったことが見込まれたりするのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　インボイス制度でございますけども、制度開始前には免除されていた会員に支払う配分金に含まれる消費税分をシルバー人材センターが負担すると。議員も、今、紹介しました。負担が増加するということで、一応負担の増加分として約1,000万円程度というような見立てをしております。　先ほど議員もご紹介ありましたけど、安定的な事業運営が可能となる特例措置の実施、適用除外とする等の措置を求める声が上がっていたり、追加的な財政支援をといった声が上がっているのは、私どものほうでも情報収集して承知はしているんですけど、このまま制度が実施されるようなことになりますと、最初は激変緩和の観点から、実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合が控除可能ということでございます。　令和５年10月からの制度実施から３年間８割免除ということですから、1,000万円ですと200万円程度と。令和８年10月からは３年間５割の控除ということで、500万円程度と。そういった激変緩和があるということは承知しているところですけども、他団体の動向とか、国の動向などを引き続き注視していくといったところでございます。　会員への配分金でございます。こちらが私どもも一番懸念されます。基本的にその配分金については、シルバー人材センターにおいて、最低賃金を基に決定しているということがございますので、ここら辺はきっちりと確保して、影響しないような対応をしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。 ◆８番（榎本和孝議員）　シルバー人材センターは、市としてもいろいろお願いしたり、先ほどもあったとおり、そこら辺で日中過ごしたりするよりは、そこに何日か行って、高齢者にリズムのある生活をしていただいたり、あるいは、年金が少ない方は年金補給的な意味もあるでしょうし、健康維持というのもありますし、これから高齢者が増えるに当たっても、非常に重要な位置づけを占めていると思うんですよね。　今のお話ですと、やはり激変緩和措置が６年間あっても、当初は少ないですけども、それなりの負担で、先ほども申し上げたとおり、収支相償ということで、公的機関なのでとんとんでやっているわけなんです。そうすると、それをどこかから捻出するということができないわけなんですよね。この負担が増加したものを。市が補助金を出すのを増やすのかということになってくるかもしれないんですけども、そういったお考えを、ちょっと現状、どうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　これで追加的な財政支援というようなものが当然必要じゃないかなということで、これを市が出すというのは、この制度としてもどうなのかなということで、これは全国的な課題でございますので、そこら辺は引き続き注意深く見て確認していきたいなと思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　全体のお金が年間で１億円ちょっとぐらいだと思うんですよね。そこから1,000万円を捻出するというのは、はっきり言って無理だと思うんですよね。正直言って。では、どこが負担するんだと言っても、どこも負担できませんとなって、組織をやめますとなっちゃうんですかね。　今後、市として、シルバー人材センター、どうぞやってくださいじゃなくて、これに対して、もうちょっと何か解決策とかを探すとか、一緒に考えるとか、これまでシルバー人材センターとかとそういったやり取りとかはあったんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　介護保険室のほうとシルバー人材センターのほうでこういった話は若干、これを深く掘り下げて、こうじゃないと駄目だとか、深くはまだ実施していないですけども、シルバーのほうにも寄り添った形でお話をしていくというのが必要じゃないかなと思います。 ◆８番（榎本和孝議員）　この辺で市長にちょっとお伺いしたいんですけど、シルバー人材センターの位置づけは重要だということはこれまで申し上げたとおりなんですけれども、制度が変わったからいきなり負担が増えて、シルバー人材センターがこれから困るということは明白なんですけども、最終的にはインボイスが延期なり中止なりしてもらえれば一番いいんですけど、市長として、何か問題があるとか、声を上げるとか、あるいはシルバー人材センターに寄り添って、何か市としてできることはないかとか、市長としての考えを伺えますでしょうか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　インボイス制度が、令和５年10月から導入されるに当たって、シルバー人材にいろいろ影響があるという話ですけれども、榎本議員も触れたようにシルバー人材センターそのものは高齢社会、高齢化が進む中で高齢者の皆さんの生きがいづくり、社会参加を進めていく上で非常に大きな役割を担っていただいて、今後その役割はますます大きくなると。高齢者は増えていくわけですからそのように考えていますし、あと、蕨の中でも市政運営上もいろんな重要な部分を、実は駅周辺の自転車対策も含めて担っていただいております。　このインボイス制度が今のまま導入されると、質問なり、答弁があったとおりの影響が生じると。シルバー人材というのは法律に基づいて全国にあり、シルバーとしての全国組織もあるという中で、これがこのままでいいんだろうかということはもう大きな課題になっています。　先日も市長会の関東支部の総会があったんですが、そこでも議題の中の１つのいろいろな要望の中にも、今のままだとシルバーの役割に影響が大きいので対応を考えてほしいという項目もございましたし、当日総務省の官僚の方が税制のいろいろな説明がある機会もあったんですが、そのときも個別に、私ではないんですけれども、ほかの市長さんから、シルバーへの影響をどう考えているんだと結構強めに意見が役員さんのほうからも出されてきていると。そのときの総務省の官僚の方の答弁では、それは実は国会議員の方々からもそういう声があって、そこは今後の課題だと思っていますという話がありました。　これは制度上適用除外にするとか、やっぱり国が制度をつくるわけですから、シルバーも国が重要だということで進めている施策なので、ここはまずは第一義的には国のほうがその仕組みを考えるべきだと思いますし、先ほど申し上げたように個々にというよりも、市長会としてもこの問題意識を持っていますので、ぜひその改善を国のほうには、シルバーの重要な役割の阻害にならないようなことを考えてほしいなというふうに、いろいろな機会にそれはまた伝えていきたいなというふうに思っております。　このインボイス制度そのものが特に免税業者というか、1,000万円以下、つまり中小・小規模事業者にとっては、今のままですと、結構いろいろな影響、つまり売上げが減っちゃうのか、あるいは課税業者を選ぶと実際には価格転嫁できるのかとか、実務はできるのだろうかとか、相当な課題もありますので、その辺も日本の経済を支えているのは中小の皆さんなので、ここは国のほうで十分対応といいますか、配慮といいますか、それはやっぱり必要になっていくんじゃないかなと。そんなふうな問題意識は持っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　市長とも問題意識の認識は同じなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、商工会議所等々で今、随時説明会が行われていると。説明を聞いて、はい、そうですかと商工的に問題が解決するんでしょうかね。国が変えたからって、自治体がこうやっていろいろなことを被って、こういう状況というのは非常におかしいというのが大前提なんですけども、市として何かもっとできることはないのか、再度お尋ねしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　消費税に係るインボイス制度、国税たる消費税の中での一環の動きということで、やはり第一義的には、この問題につきましては今、市長からご答弁申し上げたとおりで、やはり国にある程度の説明責任であったりとか、そういったものは取っていただくべきものかなと思っております。　私どもこれは市単独というよりは、やはりどうしても商工会議所とのタイアップになってしまうわけなんですけども、実は税務署としましては、まずはその制度が何たるかという説明をさせていただく部分と、あと、そこからさらに課税事業者を選択した場合には、その手続に関しての説明会。これ、説明会のほうは２段階方式で予定されているということで聞いております。　また、商工会議所の取組といたしましては、これはどうも会議所のほうは日常的に会員含め、事業者のほうを個別回りされているというようなお話を伺っております。その際にインボイスに係るチラシをまいたりだったり、その場で質問いただけるようであれば、その場でもお答えいたしますし、もちろん商工会議所のほうにお尋ねいただくような場合には、その場でもう個別に対応していくということで、割と手厚い相談体制というのは確立しているという状況でございました。　私ども市の、特に商工部門といたしましては、ちょっと今、関われる部分としてはなかなかないわけなんですけども、もしこちらのほうにご相談いただいた場合には、このような税務署であったりとか商工会議所、しっかりと説明しながらご紹介してまいりたいなと考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　来年10月に制度が始まったら、小さいお店がどんどんどんどんなくなっていくとか、そういったことがないように、市としてもできることがあれば、ぜひ相談等をもって解決するような寄り添った対応をお願いしたいと思います。　最後、ウクライナ避難民の受入れで、引き続きお願いします。　今回は市営住宅２部屋を用意したということですけれども、昨年の予算のときですかね。私がいろいろな質問をしている中で、空き状況がパラパラ出てきて、その当時は倍率５倍、６倍ぐらいだったよというような状況だったと思うんですけれども、市民の方だって、市営住宅を借りたいという人は結構いるわけなんですよね。現状、市営住宅の空き状況というのはどうなのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　市営住宅の空き状況ということでのご質問ですが、現在、市営住宅は、今年度になりましても退去者が生じておりまして増えている状況でございますけれど、入居が可能な、いわゆる改修済みの住戸につきましては現状４戸ということになっていまして、今回２戸の提供ということで、ウクライナ避難民のほうに提供するということにしております。　国のほうからもウクライナの関係に関しましては、避難民へ居住の場を確保することの緊急性に鑑み、目的外使用ということで、公営住宅の一時的な利用ということを認めるというような通知が来ていまして、そのときにも、今、ご質問があったように、本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ効率的な管理に支障のない範囲で行ってくださいというような通知も来ていますので、市としては、まずは入居が可能な４戸のうち２戸を提供するということです。　さらには、その２戸を選択する理由として、蕨の市営住宅は一般的にいわゆる古い住宅については浴槽がないんですね。今回提供するというのは比較的新しく整備をした市営住宅でして、浴槽がついているということで、機動的に対応ができるということから選択をしております。 ◆８番（榎本和孝議員）　状況は理解しました。　先ほどちょっと聞き忘れたんですけど、まさにこれの関係なので、総務部長、先ほどの件に引き続き、お伺いしたいんですけど、地方創生臨時交付金で、交付額の決定については、先ほど事務連絡の中とかでもウクライナの避難民の受入れとか、あるいはワクチンの接種３回目を考慮して額を決めるというような文言があると思うんですけども、それはどういったものなのかを先ほどすみません、聞き忘れたので、お伺いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　交付金に関してでございます。まずワクチンの接種のほうでございますが、算定額の影響につきましては、市ごとに人口、それから事業者数や市の感染状況、それにピーク時の医療需要にかかる係数なども関連する、ちょっと複雑な算定式となっておりまして、なかなか簡単にご説明するのは難しいものでございますが、基本的には接種率が高いほど、交付限度額が有利になるような仕組みになっております。　それから、ウクライナ避難民につきましては、令和４年４月21日時点で受入人数が算定に影響するということでございまして、こちらも市ごとに積算式というのが異なるわけなんですが、蕨市の場合ですと１人の受入れによりまして、おおよそでございますけども、20万円台後半が上乗せになるというようなことで伺っているところでございます。 ◆８番（榎本和孝議員）　分かりました。それについては理解しました。すみません。先ほどちょっと聞き忘れたのでありがとうございました。　そして、今回２部屋確保して、まだ入っていない状況ですよね。避難民のほうですけれども、受け入れてどれだけいてもらうのか。その方が亡くなるまでずっといてもらうのか。それとも、戦争が落ち着いたら戻ってもらうのか。入ってもらったらいつまでいてもらうのかとか、そういっためどみたいなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。

◎小柴正樹　市民生活部長　　ウクライナの避難民の受け入れた後の支援、どこまで続くのかというご質問でございますが、基本的に、今、国のほうでも、そういった国のほうでやっている各種支援についても期限のほうは定まっておりません。　今、ロシアの侵攻の状況、なかなか一進一退というところなのかなとは思いながらも、どうも近隣国に避難された方は一部戦闘が弱まったところに対しては帰られているとか、こんなような報道もあったりもいたします。恐らく出身地の状況によって、自主的に帰る判断があったりとか、ある程度そういったものがなくなっても、日本にい続ける、蕨にい続けるという選択をされる場合もあるのかなとは思うんですけども、基本的には国の支援と連動させるという意味でも、そちらが終わったときにはこちらのほうの支援というのもある程度終了というのを見据えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　その点は理解しました。　先日、とある記事に、自分の国に帰れないという点ではウクライナ避難民と何ら変わらない、そんな人たちが目の前にいるのに見過ごされているという記事があって、蕨市にもこういった方がいらっしゃるんですけれども、こう話すのはＮＰＯ法人北関東医療相談会、通称アミーゴスの長澤事務局長ということで、市内の外国人の方、ここにお世話になったことがありますけれども、団体では長年、生活に困窮する方の健康診断の費用や治療費、食料や家賃などを支援してきた。医療費に関する支援は2021年度で100世帯になる。この団体はです。支援対象は日本人、外国人を問わないが、実際に支援する人は多くは外国人だ。長澤氏によると、その８割は自国に帰れず、日本での滞在を希望している方々ということなんです。　そういった記事だったんですけど、こういった方々は蕨にもいるし、民間団体ではランドセルを集めて配ったりとか、私もいろいろやらせていただいて、さらに蕨市の保健師さんだった方に来ていただいていろいろ診ていただいたこともしましたし、こういった方もいるんですよね。　それで、そこの支援団体から、何でウクライナ避難民。避難民の方を受け入れることはいいんですけど、何か特別待遇じゃないかみたいな、一部にはそういった声もあるわけなんですよね。　それはご紹介だけの話で終わらせて、市営住宅はこれだけ倍率があって、市民の方が入りたいと。いつまで空けて待っているというのはあるんですかね。まだウクライナ避難民が来ない。いろんな自治体が体制を取って待っていて、あまり来てなくて、市営住宅はいつまでずっとその状態で待っているとか、そういったものはあるんでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　現在のところは、政府のほうで緊急的に対応しなさいという国の方針の中で、市のほうも追随するような形で用意をしているところなんですが、いつまでというのは、現段階ではまだ未定でございまして、今後の国の動向と、また、ウクライナの状況等を見据えながら判断していきたいなというふうに思っています。 ◆８番（榎本和孝議員）　市民の方だって、私もかつてご相談を受けたことがありますし、これだけ入りたい、入りたいと、以前、抽せんが低い状況でも５、６倍という状況で空き待ちの人がいて、ずっと空いている状態で待っている感じですから、別に市内に空き部屋というか、空き家とか、幾らでもあるわけですから、来た段階でそっちにお願いするとか、いろいろな方法があると思いますし、もういつまでも空けておくというのはないようにこれはお願いしたいと思います。　一般質問はほかの人とかなりかぶりまして、かなりカットしましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △池上智康議員 ○保谷武　議長　　次に、16番　池上智康議員。　　　　〔１６番　池上智康議員　登壇〕 ◆１６番（池上智康議員）　16番、創誠会の池上智康です。昭和の時代から平成を経て、観光というものが団体から個人に移り、観光振興施策に求められるものも多様化してまいりました。そういった中、インバウンド効果等に期待しての平成19年の国の観光立国推進基本法の施行や平成20年に国土交通省の外局として、観光庁が設置されたことを受けて、まちづくりと観光は総合的かつ計画的、そして一体的、戦略的に展開されるようになってから10年以上がたちました。　そこで、今回は観光振興施策について、この１点につきまして質問をさせていただきます。　平成20年、蕨市中心市街地活性化基本計画策定の検討が始められた頃、まちづくり・商店街活性化コンサルタントさんに誘われて、妻沼の聖天様境内とそのすぐそばの商店街で、第５回手作り市が開催されるから行こうよと誘われて、熊谷市との平成の大合併直後の妻沼町に行ったことがあります。平成の大修理中の埼玉の小日光と言われている聖天堂と参加型の観光地に商店街活性化を狙うということで、妻沼の聖天様がメディアに数多く取り上げられていたときでした。　そのコンサルさんがここの商店街の活性化に取り組んでこられた方でしたので、市の職員さんや商店街の役員さんたちとも懇談する機会がありました。　帰りの高崎線の車中でしばし考えました。熊谷駅から１時間に１本の路線バスで20分かかる交通の便がよくないところで、まちおこしに懸命に頑張っている方々と接し、蕨は恵まれているな、もっともっと頑張らなきゃいけないな。観光客に長時間滞在していただくには国宝や重要文化財などを「見る」だけではなく、「食べる」「遊ぶ」といった要素が必要だろうな。蕨市でもイベントの開催による単発での集客力の拡大だけではなく、歴史、文化が根づく蕨市のイメージを構築して、来て、見て、楽しめるまちであることが肝要だな。来る人を常に楽しませることを基本戦略として、蕨宿を中心としたハード資源、歴史、文化を背景としたソフト資源の開発を進め、来訪するたびに変化のあるまちとして、リピーターの確保を図ることができたらいいな。蕨市での宿泊事業を生み出すことは現実的に困難だろうから、日帰りで気軽に訪れること、来てみたら楽しいをマーケットに訴求し、来訪者にまた来たいと思わせるまちになればいいななどと思いを巡らせて帰結したことをよく覚えています。　蕨市は首都東京に近接し、日帰りで来訪できる地域であります。これまでにも蕨宿を中心とした資源開発や地域資源の磨き上げなど、地域住民が主体的にまちの活性化に取り組んでまいりました。現在は蕨市にぎわいまちづくり連合会が主体となって、潜在的需要のある蕨周遊ツアーやてくてくガイドツアー等について、蕨市観光協会との連携強化を図り、催行本数を増加して、まち歩きによる集客を図ることにより、蕨市全体のＰＲにつなげるよう努めているようです。歩くことにより、より地域に密着して、地域資源に触れることができるため、市民の皆さんや近隣市の皆さんも含めて、蕨の魅力が伝わるものと考えられます。　日本一小さな市のコンパクトなまちの特性を生かし、地域の核となる資源を中心として、その周辺の資源を結びつけて、地域をブランディングする手法は観光振興の基礎となる手法であり、蕨市中心市街地活性化プラン策定元年の今、市内観光ルートの拠点施設を整備し、都市型・参加型観光地を目指していく絶好の機会であると、十数年ぶりにこのテーマで一般質問をさせていただきます。　一月半後に３年ぶりに開催される予定の機まつりをはじめ、宿場まつり、苗木市・藤まつりなど、蕨市が主催者となる観光事業は多くの市民の皆さん、特に蕨の未来を担う子どもたちが楽しみにしている他市にも誇れる大事な事業です。と同時に、地域観光コンシェルジュを育成し、その積極的活用を図っていくことが事業規模が大きくなったそれぞれの観光事業の組織的な対応力を含めた体制づくり・機能強化に大きく寄与するものと確信しているところです。　そこでお尋ねいたします。　せんだっての３月議会の障害者福祉・障害者入所施設の整備についての一般質問同様の理由で、しばらく観光振興に関する一般質問を行ってこなかったので、今回も発言通告書を書くに当たり、私が観光振興関係の一般質問を何回行ったか調べてみました。前回と同じく４回でした。１回目が平成20年６月定例会、観光事業の充実について問いました。２回目が平成20年12月定例会、観光協会の機能強化について。３回目が平成21年６月定例会、歴史民俗資料館分館の観光活用と観光推進体制の一体的推進について。４回目が平成22年６月定例会、商工業振興事業と観光事業を一体で担う商業観光課の設置について。　それ以来ですから12年ぶりですが、この間ロケーションサービス窓口の創設、都市ブランドの創出と活用、シティプロモーションの推進方策、シビックプライドの醸成などといったテーマの中で、折に触れて、都市型・参加型観光のありよう、考え方、取組方について問うてきました。　平成３年に蕨市観光協会が設立される頃、時を同じくして、中山道歴史文化軸景観基本構想が策定へ向けて動き出し、私は事務局的な立場で、いずれも深く関わらせていただいていたので、観光協会が今でも使っているキャッチフレーズ「ふるさとまちづくり運動」、中仙道まちづくり協議会が掲げている「住宅都市から生活都市へ」というコピーとその説明文めいたものを書かせていただきました。30年前のことであります。　また、機まつり、苗木市、酉の市だった観光事業から、酉の市がおかめ市となって観光事業から抜け、新たに宿場まつりが加わって、いずれも蕨市と蕨市観光協会が主催者となって開催されることとなりました。これが平成７年。１日スパンの人手ではとうに機まつりをしのぐ規模になっていた宿場まつりを始めて12年目のことであります。　　「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにも、「地域の特性を活かしたにぎわいの創出」を掲げ、「蕨のまちに息づく歴史的・文化的資源などを積極的に活用し、市民の関心を高め地域への愛着を育てるとともに、市外からの来訪者を増やし産業を活性化させることによって、地域資源を活かした蕨らしいにぎわいのあるまちを目指します」とあります。このことが早期に実現されますことを心より期待して、以下５点、お尋ねいたします。　１点目として、本市の観光振興施策について、これまでに具体的な検討はどのようにされてきたのでしょうか。　２点目として、都市型・参加型観光について。特に本市においての都市型・参加型観光のありようについてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。　３点目として、地域の産品や観光資源等のブランド化を図るシティプロモーション活動に関しては、これまでどのような取組をされてきたのでしょうか。　４点目として、蕨市観光協会の体制整備と機能強化についてはこれまでに何度か提案してまいりましたが、その検討結果はどのようでしょうか。　５点目として、これが今回の私の一般質問で一番お聞きしたいものです。中活プラン策定元年の今こそ、後ればせながらの感は否めませんが、単発ですが、集客力の多い観光事業と都市型・参加型観光を総合的に考えるアーバンツーリズム、（仮称）わがまち観光のあり方検討会を民間団体主導で設置する、行政がこれをサポートする絶好の機会だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、観光振興施策についての１点目、本市の観光振興施策についての具体的な検討についてでありますが、本市における観光振興施策はまちの魅力を高め、市内外の人々の交流を促進し、にぎわいの創出と地域経済の活性化に寄与するとともに、市民にとって暮らしに潤いを与え、まちへの愛着を高める重要な要素と考えており、市では観光行事委託料について、平成26年にあさがお＆ほおずき市を、27年度には宿場まつりの予算を増額するとともに、30年度からは蕨駅開業120周年に合わせ始まったわらてつまつりを地域振興事業として位置づけ、新たに予算措置を講じるなど、必要に応じて拡充を図ってまいりました。　近年はコロナ禍にあって、大規模なイベントは自粛傾向にありますが、今後はアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた観光振興施策を関係団体と検討してまいります。　次に２点目、都市型・参加型観光の在り方につきましては、近年、地域に根差した身近な商店街や飲食店、お祭りなどでの飲食、買物を楽しむという都市型観光が人気を博しており、本市におきましても、蕨商工会議所青年部によるわらんちゅフェスティバルや先日の蕨メシフェスには飲食を楽しむ、多くの来場者でにぎわいました。　また、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、コロナ禍により、現在は中止となっておりますが、市内商店街を巡る蕨周遊ツアーが小規模ながらも参加者や協力店舗からの好評を得ており、この取組に対し、新たな魅力を創出し、旅行会社とタイアップすることで、市外からより多くの観光客を誘致することが可能になると考えております。　次に３点目、地域の産品や観光資源等のブランド化を図るシティプロモーション活動のこれまでの取組につきましては、蕨市には、わらびりんごや双子織などの地域資源をはじめ、中仙道蕨宿や三学院、河鍋暁斎記念美術館などの観光資源を有しており、地域資源を生かした取組としては、平成28年度に蕨ブランド認定制度を創設し、これまでわらびりんごサイダーや双子織商品など、計10品を蕨ブランドとして認定し、市内外に発信してまいりました。　また、観光資源を生かした取組としては、27年度に公益財団法人河鍋暁斎記念美術館と連携協定を結び、美術や生涯学習、まちづくりなどの分野で河鍋暁斎作品を活用したまちづくりを進めてきたほか、令和３年度には、中仙道蕨宿商店街振興組合が蕨市観光協会と連携し、従来のボランティアガイドによる史跡巡りに地元商店での買物を楽しむ要素を加えた中仙道蕨宿てくてくガイドツアーを定期的に開催するなど、蕨の魅力発信の取組を進めてまいりました。　次に４点目、蕨市観光協会の体制整備と機能強化についての検討結果についてでありますが、蕨市観光協会は観光振興を専門的に取り組む団体として、地域の方々などとともに取り組む観光事業の企画から実施、観光情報の発信など、観光振興の中心的な役割を担っており、現在の事務局体制は常勤職員１名と、２名の臨時職員となっております。　各種観光事業を実施する際は、事前の準備から実施に至るまで多くの事務作業が発生していることから、市では観光協会の負担が軽減されるよう、その準備や関係機関との連絡調整、当日の運営などにおいて、人的支援を積極的に行っているところであり、また、財政的支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、段階的に予算の拡充を行ってまいりました。　次に５点目、（仮称）わがまち観光のあり方検討会の設置につきましては、長引くコロナ禍の影響により、大規模な集客が見込める各種観光事業が中止を余儀なくされている中で、まちの活性化にはウィズコロナに対応した取組が必要であり、議員ご指摘のとおり、今こそ蕨市の観光の在り方を見直す絶好の機会であると考えております。　（仮称）わがまち観光のあり方検討会の設置に当たっては、蕨市観光協会の設立の趣旨にあるとおり、すばらしいまちはそこに住む市民一人一人のまちを愛する心が築き上げていくものであり、一人でも多くの方にふるさと蕨づくりに参画していただくことが重要であることから、その原点に立ち返って、検討会に商業者だけでなく、地域住民など、多くの方々に参画していただくことで、蕨の魅力を見つめ直す機会とするとともに、観光振興における推進体制の強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆１６番（池上智康議員）　今のご答弁で、１点目の観光振興策についての具体的な検討については、予算措置を必要に応じて拡充しているとのことでした。何を行うにも人、物、金は大切です。あとは情報でしょうか。　金は十分とはとても言えませんが、若干の増額等をされているし、人は担当の商工生活室がコロナ禍の数次にわたる緊急経済対策等でご多忙を極める中、観光協会やまち連、そして各商店街の活動をサポートしてくださっておりますし、協会の会長さんはじめ、役員さん方々もそれぞれの観光事業で奮闘されております。ただし、これ、どこの団体にでも当てはまるんでしょうけれども、若手と言われる人たちが極めて少ないところが至極心配なところです。　情報は取りに行けば、いろいろな手段で得ることができるようになりました。問題は物。登壇でも申し上げましたように蕨の３大観光事業、とても大事です。大切です。と同時に、日常的な都市型・参加型の観光振興、アーバンツーリズムを目指していく考えが必要なのではないかとここ10年以上ずっと考えてきました。また、それなりの取組もしてきたつもりです。　そこで、２点目の都市型・参加型観光の在り方についてのところで、商工会議所青年部やまち連の取組をブラッシュアップする、旅行会社とタイアップするという、これまでにない前向きなご答弁をいただきましたが、その具体的な内容とはどのようなものでしょうか、お聞きいたします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいま都市型・参加型観光、ご質問いただいたところでございます。この都市型・参加型観光の特徴といたしまして、蕨市でも多く取り入れているところでございますが、やはり食を楽しむという部分。これまでコロナ禍でなかなか食べる行為というのは非常に敬遠されてきたところではあるのですが、今、コロナの状況、収まりつつある。緊急事態宣言等が出ていない状況下にありまして、イベントのほうも幾つか開催のほうをしてきたところでございます。　先日、６月初頭には蕨メシフェスということで、これは私も参加させていただいたんですが、エリア的には一部分ですけども、本当に久々の食べる行為が復活いたしまして、非常に暑い日でございましたが、非常に多くの方にご参加をいただいたところでございます。　また、今月25日につきましては、蕨マルシェ　ＴＨＥ　ＳＴＯＲＥということで、これ、蕨マルシェという名前はついておるんですけども、実は川口市の芝地区のお店なんかの協力もいただきまして、蕨市と川口市の幾つかの店舗を周遊するようなイメージのイベントのほうも考えております。こちらにつきましては参加型ということで、食べることはもちろんワークショップ的な、何かちょっと小さいものを作ってみたりだとか、そういった体験もできるようなイベントのほうを計画させていただいておるところでございます。　また、先ほどご指摘いただきました旅行会社ともという部分でございますが、蕨市につきましては、先ほど言いましたような観光資源、美術館であったりとか多々ございますので、例えば、そういったものと今、申し上げました食であるとか、イベント全体であるとか、こういったものを様々組み合わせて、実際にお年寄りなんかにつきましては、幾ら狭いとはいえ、蕨市を回るというのは非常に難しい部分がございますので、こういったところはぷらっとわらびを含めた公共交通、またはバスであるとか、こういったものを活用して、先ほど議員ご指摘のとおり、泊まりではなく、日帰りで簡単に回れてお帰りいただけるようなツアーも今後考えていければなと思っております。 ◆１６番（池上智康議員）　ぜひ前向きに取り入れてください。　蕨市役所を中心として半径10キロメートルの円を描くと、円内人口は何と300万人です。だから、機まつりや宿場まつりにあれほどの人が来るんだと思います。　そして、観光事業や都市型・参加型観光は来街者が増加することによる経済効果と同時に、地域コミュニティの維持など、副次的な効果もあります。人々の価値感が変化し、観光も今、小柴部長おっしゃるように、物見遊山型から体験交流型へと移り変わってまいりました。すなわち「何を見たか」から、「何をしたか」ということに力点が置かれるようになりました。誰もが経験できることよりも、自分独自の思いや価値観が反映された体験が求められていると言えましょう。　そこで、肝要なのが今のご答弁にもありましたけれども、まちのガイド機能、すなわち案内所の在り方であります。超高齢社会を迎えた今、来街者が本市において、不安なく、快適に過ごせるようサポートするホスピタリティがこれからさらに求められるようになります。食べる、遊ぶ、買うといった滞在シーンごとの案内、目的地までの二次交通の案内や緊急時の対応など、楽しく、かつ安全・安心に過ごせるような体制を構築せねばなりません。　そこで、３点目の地域資源と観光資源等のブランド化を図るシティプロモーション。私は昭和59年から始まった宿場まつりの事務局と広報担当を15年間務めました。コロナ禍による中止もカウントしているので、今年は第39回になります。　忘れられないことがあります。これ、警察発表の人手なのですが、ゼロから始めた第１回が２万5,000人、第２回が４万人、第３回が６万人と、当初信じられないことに、ほぼ前年比５割増しのペースで拡大していき、その後も年々増えて、蕨市が市制施行30周年を迎えた平成元年の第６回は10万人。このとき同時に、この仮設庁舎が建っているこの場所に旧蕨郵便局庁舎がありましたので、中山道全国協議会の宿場サミットというイベントを当時の県南５市まちづくり協議会物産展と同時開催して、いずれも大盛況でした。　その後、しばらく達成感に浸っていた頃、ある会合で当時の蕨市の都市整備部長さんと市長公室長さんに相次いでお会いする機会がありました。時も場所も違うのですが、お２人とも異口同音に「お疲れさん。でもな、単なるイベント屋にはなるなよ」と。「イベントは手段だろう。目的は何なんだ」。すぐには答えられませんでした。そうしたら、それぞれ、「街なみ環境整備だろう」「コミュニティアイデンティティの確立だろう」とご示唆してくださいました。目からうろこでした。地域住民の方々と一緒に中仙道まちづくり協議会を組織し、まちづくり憲章を制定し、まちなみ協定を締結したのは翌年からのことでした。　また、登壇でも申し上げたように、観光協会のキャッチフレーズ「ふるさとまちづくり運動」をうたったのは平成３年です。観光振興施策の目的の１つは紛れもなく、シティプロモーションの推進でしょう。日本一小さな市のコンパクトなまちの特性を生かし、地域の核となる資源を中心として、その周辺の資源を結びつけて、地域をブランディングする手法は観光振興の基礎となる手法です。　蕨駅前は蕨の玄関口、蕨の顔であり、中山道は蕨の背骨であります。３年後には西口駅前再開発が竣工する予定です。その顔と背骨をつなげて回遊性を図ることが観光資源のブランド化を図ることとなり、ひいては、これこそ首都東京に隣接する都市のシティプロモーションに資すると考えますが、この件につきましてはどのように検討されてきたのでしょうか。　これは阿部総務部長、昨年度まで観光振興施策、そして、今年から政策企画を所管されている阿部部長の現時点でのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　平成29年３月に策定いたしましたわらびシティプロモーション指針では、蕨市に息づく地域資源や魅力を市内外にアピールし、蕨のまちを知ってもらい、興味、関心を持ったものを実際に行動、体験してもらうことで好きになってもらい、その結果、蕨のまちに住んでみたい、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりを推進する。こうしたことを目指しているところでございます。　これまで市が行ってまいりました関係機関と連携した各種お祭りなどの観光行事の充実化など、観光資源活用の取組や蕨ブランド認定制度、中心市街地活性化基本計画や今年度策定をいたしました中心市街地活性化プランに位置づけました各種取組などは、市の考えるシティプロモーションの取組の主要な部分を担っているものと。このように考えているところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時３分休憩午後２時１５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △池上智康議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１６番（池上智康議員）　今、阿部総務部長のご答弁の中で、シティプロモーション指針の主要な部分を担う観光行事の充実というお答えがありました。ありがとうございます。　そこで、４点目の観光協会の機能強化です。平成20年、先ほども言いましたけど、私は観光協会の体制整備と機能強化策の第１弾として、それまでずっと観光協会は商工会議所内の一室にあったんですけれども、様々な意味でふさわしくないから、例えば、歴史民俗資料館分館であるとか、当時、完全空室となっていた市民会館内の１階の旧パートサテライト室に観光協会を移設して、行政と一体化した中での取組を速やかに検討すべきだと提言いたしました。　その後、観光協会は平成25年に旧西口再開発事務所１階のまち連事務所とルームシェアして現在に至っているわけですが、ご承知のとおり、県内の観光協会のほとんどが各市町村の自治体の中に設置されている事実からしても、本来の観光振興は行政と一体化した中での取組が基本であり、行政の手腕が各方面から大きく期待されているところです。　そこで、登壇での小柴部長のご答弁で、今後の人的支援、財政的支援に関して若干触れられておりましたが、今回私が提案したい５点目の仮称、観光のあり方検討会の設置と関連しますので申し上げます。　おっしゃるとおり、まさにまちの活性化にはウィズコロナに対応した取組が必要であり、今こそ蕨市の観光の在り方を見直す絶好の機会です。そのとおりであります。検討会は商業者だけではなく、地域住民の方々にも参画していただいて、蕨の魅力を見つめ直す機会とするとともに、観光振興における推進体制の強化につなげていくとの大変心強いご答弁もいただきましたが、いつ頃立ち上げるのが望ましいか。あわせて、その体制や期間等々について素案がございましたら、現時点で結構ですから、小柴市民生活部長のお考えをお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　検討会の設置の部分でございます。検討会、地元の住民の方も交えてというお話を今、頂戴したところでございます。私のほうから新年度に入ってからの商店の動きとして、１つご紹介させていただきたい点がございまして、私ども商工担当のほうで実施しておりましたチャレンジショップのほうに入っていただいたお店がこのたび５月の末にオーガニック食品の販売等々を行うということで、駅前通りのほうにめでたくオープンをさせていただいたところでございます。　私、インスタグラムをちょっと見させていただいたところ、何人かの議員さんのほうにもフォローしていただいているようで、ああ、あの店かというふうに思い当たるところがある方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこのお店、５月26日にオープンいたしまして、まだ１カ月たっていないところではございますが、インスタのフォロワーが今、500人を超えているというところで、やはり私どもがＰＲをするよりも、どうもお店側の発信、また、それを受けた住民の方のさらなる発信というのが今、非常に効果が大きいのかなと。

　当然若い方が経営をされているわけなんですけども、こういった動きというのは若い方のお店ばかりでなく、既存のお店というものにも今後組み込んでいけるような仕掛けなのではないかなと。　そういったときに、正直ちょっと私ども、市の職員がどこまでそういった技術、知識があるかというと、やはり大変難しい部分というのもございますので、ただいまご提案いただきました検討会、なかなか市の検討会といいますと、要綱を作って委嘱をして、四角い机を囲んでなんていうイメージのものになるわけなんですけども、殊こういう問題に関してはそういった堅苦しいものではなくて、机を丸く囲んで、何でしたらもうまちのママさん、お子さん連れでも結構でございますので、地元にこんな新しいお店ができたんだよとか、そういったような、もうざっくばらんな話合いができるような場というのをつくっていきたいなと。　今回、検討会とは言いましても、何か特定の目的を持ったというよりは、日々の情報収集とか、そういったものをまずやっていきたいなというふうにも思いますので、期間を決めてということでなく、ざっくばらんに何カ月に一遍とか、そういった単位で、特定の方に限らず、いろんな方から様々な情報を仕入れながら、そういったものを生かしていければなというようなイメージでおります。 ◆１６番（池上智康議員）　全くそのとおりだと思います。ご答弁のとおり、検討会設置の前段という位置づけで設けるのがいいと思っているんです。我が意を得たりです。　実は発言通告書を書くに当たり悩んだのは「検討会」にするか、「検討委員会」にするかでした。私は管轄主体は民間の観光協会が望ましいと思います。行政はそれをサポートする。　実は観光事業が軒並み中止となっていた時期に協会の方々に「こういうときにこそ、我がまちの観光振興施策についてじっくり考えるいいチャンスですね」と申し上げたことがあります。残念ながら、取り入れていただけませんでしたが、少なくとも２年余りあったんです。当事者意識を醸成するためにも、そのようにお進みいただき、フランクな立場で幅広く声をお聞きすれば、必ずや解決策の糸口が見つかると思いますし、それから正式な検討委員会を立ち上げるのがベターなのかなと思っています。　最後は、蕨市観光事業主催の頼高市長にお尋ねいたします。担当の方々のお考えはよく分かりました。そのとおりだと思います。検討会が設置されれば、必ずや望ましい観光振興、シティプロモーションの方向性が生み出されてくるものと私は確信しております。　市長にお尋ねしたいのは、プラス公共用地。ここ1,650平米の仮設庁舎の跡地利用。昨年度の私の一般質問の時点では、まだ検討段階なりとの部長さんのご答弁でしたが、ぜひ観光振興に資するものも検討していただきたいと思っています。　以前、国の認定を受けた中活基本計画の中で、市域面積における中心市街地面積の割合を商工生活室で調べてもらったことがあります。富山県高岡市は市域面積が約１万2,400ヘクタール、中心市街地面積が340ヘクタール、割合が0.27％。蕨市は市域面積511ヘクタール、中心市街地、これ、国の認定のものですけど、62.4ヘクタール、割合12.21％。突出して高かったです。　私の知る限り、ほとんどが１％を切るか、行っても２から３％。これがニュープランでは511ヘクタール。100％です。全てが中心市街地の類いまれな都市です。ですから、県南地域には珍しく、埼玉県物産観光協会のちょこたび埼玉でも、取れたての新鮮情報がＳＮＳなどを含め、度々取り上げられております。　組織のスケールメリットを生かし、各部署を横断した行政の機能をフルに生かした観光振興にとどまらず、シティプロモーションの主体的な実施者として事業推進を行うことにより、将来のまちづくりの方向は見えてくるはずです。　最後に総括的に頼高市長のご所見をお伺いしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、池上議員さんのほうから観光振興、さらにシティプロモーションということで、久しぶりにご質問いただいたということになりました。今、市長としてシティプロモーション含めて、全体的なビジョン、考えはどうなんだということでお尋ねをいただきましたが、池上議員もるるご指摘のように、これからのまちづくりを考えたときに、やっぱりこのシティプロモーションというのは非常に重要だというふうに思っています。　それは蕨にある地域資源、観光資源、すばらしいものがあると思っているんですが、それにさらに磨きをかける、ブランド化をするということと、それを総合的に、有機的に結びつけて、まち全体の魅力の向上だったり、来訪者の増大であったり、経済の活性化であったり、そしてシビックプライドの醸成であったり、そういうものにつなげていくと。そんなことからも非常に重要だということで、29年には指針もつくらせていただいて、いろいろな取組を進めてきております。　そういう中で、例えば、今、申し上げた地域資源、観光資源。代表的なものは中山道ということになるわけですが、池上議員もずっと立ち上げから関わってこられた宿場まつりというのはもう非常に定着して、一大観光イベントとして、これはもう本当に有名なものとして発展をしてきたと。それに日常的な、てくてく蕨のようなものも有機的に結びついてきていると。あるいは、わらびりんごについても、この間ブランド化という点では商品を作ったり、メディアにも取り上げていただいたり、非常に知られてくるようになりました。　蕨には、例えば三学院さんも非常に歴史があって、立派なお寺があって、そこで、今またさらに整備をしていただいているというものもございます。　そして、今、駅前はもちろん顔として、いよいよ再開発がスタートすると。そして、中山道。蕨の顔である駅前と中山道、背骨を結ぶ駅前通りについては、今、特に中央第一地区のまちづくりということで、その中では通りもさらに整備をしていこうということも計画としては描いています。　そういう点では、さらに最近では「さよなら私のクラマー」の連携もあって、実は和樂備神社も非常にすばらしい。例の合祀100年で整備されてきて、あそこにクラマーの絵馬も作っていただいて、女子サッカーの聖地じゃないですけど、そういう取組をしようじゃないかと。　河鍋暁斎美術館とも連携協定を結んで、例の妖怪引幕というインパクトのあるものを、最近ちょっとできていないんですが、藤まつりで掲げていただいたり、本来は聖火リレーのときも出すはずだったんですが、ちょっとああいう事情で出せなかったんですけども、個々には非常に取組が進んできているわけですね。　それを今回３月に新しい中活プラン、文字どおり、5.11平方キロメートル全部を中心市街地としてさらに発展させていこうという計画をつくらせていただいたんですが、まさにシティプロモーションで考えていくと今申し上げた中山道なり、駅前なり、神社なり、三学院なり、こういうそれぞれすばらしい地域資源、観光資源、河鍋暁斎に、発展してきたものを有機的に結びつけていくものにしていこうというのがこれからのビジョンじゃないかなというふうに思っているわけですね。　そういう点でいうと、駅前が整備されて、非常に都市的な、現代的な整備がされていくと。そして、中山道に歴史があって、エリアリノベーションで、そこに交流、にぎわいの拠点を整備していこうじゃないかと。それは事例として、歴民の分館も掲げていますけど、それにとどまらず、この中山道がそういうもう１つの交流の拠点としての整備を図っていくことで周遊性も生まれますし、まち全体の都市型観光に資するような、すばらしいまちになっていける可能性を秘めているし、今、その方向に進んできているんじゃないかなというふうに思っています。　そういう点では、この中活プランというのは、これは概要版ですけれども、中身は非常に未来の展望を持った計画じゃないかというふうに思っていまして、そういうものとして、議員のご指摘の市有地の活用も含めてですけれども、そういうことに資するようなものとして、私はビジョンを描いていまして、そんなことで、この新プランの計画も含めて進めていきたいと思います。　その中で、今、まち連も含めて、若い皆さんも非常に頑張っていただいていますので、あるいは、市民の皆さん、蕨マルシェなんかも新しい方にやっていただいたり、先ほどの新しい店舗もオーガニックの店かな。私もメシフェスのときに買わせていただいて、ああいうのもなかなか面白いですね。おいしくいただきましたけど、新しい若手にそういった商業をしていただいていますので、そういうものを有機的に結びつけて、魅力ある都市型観光としても名をはせられるような蕨のまちにしていきたいなと。市長としてはそんな思いでおります。 ◆１６番（池上智康議員）　いずれにしましても、先ほど来申し上げている観光のあり方検討会の設置を契機にして、望ましい観光振興、シティプロモーションの方向性が早い時期に確立されますことを心から期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○保谷武　議長　　次に、７番　鈴木智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団の鈴木智でございます。通告をいたしました３つのテーマで一般質問を行います。　１番目のテーマは新型コロナ対策です。　この間、６度にわたる緊急対策、ワクチン接種など、市民の命と健康、地域の暮らしと営業を守る施策に全力を挙げていただいてきたことに改めて敬意を表するものです。　さて、今回お聞きするのは、まん延防止等重点措置が終了し３カ月近く、社会・経済活動が再び始まっているこの時期における蕨市の対応ということになります。第６波と言われる感染拡大は、埼玉県でも３月22日にまん延防止等重点措置が解除され、地域には一定の安堵感が広がりました。最近の感染者数も、ＮＨＫニュースによりますと、昨日で全国で１万6,592人と、１日当たり10万人といった規模での感染者が伝えられていた第６波のピーク時と比べると大幅に減少し、今日まで推移をしております。　社会・経済活動も再開に向けて動き出しており、一頃は様々な制約や自粛の要請があったスポーツ、音楽関係など様々な催し、旅行などレジャーも徐々に復活してきている状況であります。　一方で、見方を変えますと、感染者数の減少スピードは遅く、第６波の急拡大した時期から５カ月余りを経過いたしましたけれども、今日の感染者数は、医療崩壊など、深刻な状況を招いた第６波においてのピークが１日の感染者数で２万数千人程度だったこと。さらにはその収束後は、全国で１日100人を切る程度まで感染者が落ち着いていた時期と比べますと、決して収まったとは言えない状況が続いております。　もちろん病状などの特徴が異なっているため、一概に比較することはできませんけれども、今日、一部の地域では既に下げ止まりという見方も示されたり、また、新たな変異株の発生も報じられるなど、感染拡大以前の状況を取り戻すにはまだ相当の時間を要するようであります。　感染者の傾向については、なかなか詳細な報道というものには接することができない状況もありますけれども、子どもたちを含む、ワクチン接種がされていない、または２回以下の接種の方たちを中心に感染が広がっているということであります。　また、感染した場合の重症化リスクは引き続き、高齢者や基礎疾患のある方などにおいて高いと言われております、例えば介護などの高齢者施設、医療機関では厳重な警戒がしかれておりますし、学校、保育園などでも手指消毒等の対応に加え、児童等の体調管理に特別の留意をしていただいております。　こうした中で、国においてもワクチン未接種の方にはワクチン接種の検討を呼びかけるとともに、感染リスクの高い行動を避けること。一部緩和も示されましたが、マスクを着用すること。または手洗いや３密の回避、換気など、そうした感染対策の徹底が広く呼びかけられている状況が続いております。　感染状況の改善と社会・経済活動の再開に対する期待、そして、いまだに少なくない感染が継続する中でのとりわけ感染リスク、重症者リスクが高いところでの不安、こうしたところが混在するというのが現在の状況だと実感しております。　こうした中で、新型コロナ対策として、引き続き、検査・医療体制の継続、強化していくこと。ワクチン接種を含む感染防止策、とりわけ感染リスクの高い分野での対策を進めていただくこと。そして、市民への感染防止等の適切な情報提供。さらには、生活や営業の支援の継続。こうしたことなどが引き続き必要であります。　これは感染防止のためにはもちろん、様々な不安と期待が混在する中で、社会・経済活動を再開していく上でも重要なものと考えるものであります。　そこで、今、様々な社会・経済活動が再開される時期に当たり、その再開の是非を議論するというよりも、この時期に必要な対策とは何か。そうした見地から、登壇では以下３点をお聞きしたいと思います。　まず新型コロナウイルスに係る埼玉県まん延防止等重点措置等終了後の本市の対応はどのようか。社会・経済活動の再開が進む中で、何が課題になると考えているのか、お聞きしたいと思います。　また、介護施設など、高齢者施設における感染防止策についてはどのように行われているのか。職員に対するＰＣＲ等の検査はどのようになっているのか。今後、本市として支援していく考えはないか、お答えいただきたいと思います。　そして、３点目に、市内のイベントや町会、地域の行事などの開催予定は現在どのようになっているのか。開催される場合、感染対策についてはどのように行われているのか。また、本市の対応はどのようか。市民に対して留意すべき事項など、整理して示す必要があると考えるわけですが、ご見解はいかがか、お聞きしたいと思います。　続いてお聞きするのは防災について。とりわけ大規模水害への対策であります。　大規模な水害といえば、2019年の台風19号の経験は、私にとっては極めて強烈でありました。蕨市において、荒川が氾濫、決壊などという場合には市域全体が浸水するという危険性はそれまでも認識しておりましたけれども、そうした事態が起こり得る、そして、実際に市内全域にレベル４、避難勧告が発令され、緊張に包まれた経験は忘れることができません。　その後、市民の避難方法について、様々お聞きしてまいりました。避難所に行くべきか。自宅にとどまることがよいのか。または、市外への避難が必要なのか。今いる場所の想定浸水深や住宅の形状、また、家族構成などで判断することになります。　蕨市では、これまでにその手助けとなるような、例えば、荒川氾濫時の避難行動判定フローであるとか、また、防災情報を伝えるための様々な手法等が整備されてまいりました。このこと自身、大切な整備をしていただいたものと考えます。　ただ、その後、本来であれば、市民の中で徹底すべき時期に、長引くコロナ危機の中で、町会や自主防災会の活動を通じて、または市主催の各種訓練などを通して、市民の中に活用が図られるべきところ、それがなかなかできないまま、今日に至っている点は残念に思います。コロナ感染はいまだ解消しておりませんけれども、この間の様々な知見により、防災に関わる企画などは、感染対策を取りながらも開催できそうであります。　そこで本日はそうした視点で、荒川の氾濫、堤防決壊など、大規模な水害が発生した際の市民の避難行動についてどのように考え、市民に伝え、備えを徹底していくのか、そうした視点でお聞きしたいと思います。　本年改定され、そして全戸配布された洪水ハザードマップでは様々な情報とともに避難行動フロー、さらに個別避難に際しての留意点や行動を検討するためのマイ・タイムラインの様式などが掲載されました。また、この間、ケーブルテレビや広報蕨でも解説がされていると聞きます。　しかし、まだ広く知られているという状況にありませんし、とりわけマイ・タイムラインを実際に作ってみたという人はそう多くはないのではないかと感じているところであります。　大規模洪水という非常時において、確かな情報に基づいて、それぞれの市民が自分の状況に引き寄せて避難行動を想定し、必要な備えにつなげることが必要であります。そのための市の対応として以下、お聞きいたします。　荒川決壊など、大規模な被害が想定される場合の市民の避難について、本市の基本的な方針はどのようか。災害の発生が想定される際の市民への情報提供はどのように行われるのか。　２番目に、現在までに大規模水害時の避難所に指定されている施設について、収容可能人数はどの程度か。自宅での待機や垂直避難、また、市外への避難なども必要になると考えるが、本市の対応方針はどのようか。　そして３点目に、全戸に配布した洪水ハザードマップについて、それぞれに地域や家庭に応じた活用が必要になるが、どのように進める考えか。地域ごとの取組を計画的に市内全域で行うなど、対応が必要と考えるが、見解はどうか。　以上、お聞きするものであります。　最後にお聞きするのはジェンダー平等に向けた蕨市の取組についてです。このテーマはこれまで日本共産党市議団では山脇議員、宮下議員などが様々な角度から一般質問で扱ってまいりました。私は３月議会での代表質問で扱ったところではありますが、一般質問という形でまとまってお聞きするのは初めてとなります。　ジェンダーに関わるテーマは多岐にわたります。コロナ危機の中ではＤＶなど、女性への暴力の増加、ケア労働者の待遇の問題、男女の賃金格差などが大きく報じられるなど、問題となりました。　また、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、これは性と生殖に関する健康と権利ということになりますが、その問題であるとか、社会の意思決定の場での女性の割合を増やすという課題。また、性的マイノリティーの方たちの人権、多様性が尊重される社会づくりなどがこれまでも注目されてまいりました。そのどれもが女性にとってだけではなく、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会をつくる。こうした方向性に向けて大切な課題だと考えます。　また、日本共産党の政策の大きな柱の１つとして、国民に優しい経済で、本当に強い経済をつくり上げる。こうした方向を示しておりますけれども、その具体的な施策の柱の１つが「ジェンダー平等をあらゆる分野で貫く」ということであり、それぞれの権利や生き方の問題であることはもちろん、社会や経済の在り方としても極めて重要なテーマとして位置づけているものであります。　以上の見解を述べた上で、本日は社会の意思決定の場での女性の割合、また、働く場での問題、そして多様性とも関連いたしました自治体の取組、パートナーシップ制度といった課題、この辺りを中心にお聞きしたいと思います。具体的に３点、お聞きいたします。　男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画の特徴と重要施策の達成状況はどのようか。また、計画期間内における今後の課題についての認識はどうか。　次に、事業所としての蕨市役所の取組でありますけれども、第２次蕨市特定事業主行動計画（後期計画）において、具体的な目標と取組の主な内容と特徴はどうか。　また、本市における男性職員の育児休業の取得状況及び全職員における女性職員の割合と管理的地位、これは課長級以上となりますが、そこにいる職員に占める女性職員の割合はどうか。　また、３点目といたしましては、本市におけるパートナーシップ制度の実施について、必要性の認識はどのようか。現時点で課題となっているのはどのような内容か、お聞きいたしまして、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の新型コロナ対策についての１点目、まん延防止等重点措置等終了後の本市の対応と社会・経済活動の再開が進む中での課題についてでありますが、本市では政府の基本的対処方針やそれに基づく埼玉県の要請を踏まえて、市民の皆さんや事業者の皆さんへのお願いなどを対応方針として策定しており、国や県の動向等に応じて随時改定しております。　埼玉県全域へのまん延防止等重点措置等終了後、現在までの主な対応につきましては、市民の皆さんへ３つの密や長時間の飲食の回避、マスクの適切な着用、定期的な換気等といった基本的な感染防止対策の徹底を引き続きお願いしているほか、飲食店へは埼玉県が進めている彩の国「新しい生活様式」安全宣言飲食店プラス認証制度の活用などをお願いしております。　また、市内の公共施設や市主催のイベントにおいては、感染防止対策を講じた上で、原則、通常どおり実施することとしておりますが、人数や利用方法、各施設の状況等に応じて利用制限を設けるなど、柔軟な対応を取ることとしております。　社会・経済活動を再開していく上では、どのように感染防止対策と両立させていくのか、また、必要な施策を見極め、どのように実施していくかが社会全体の課題であると考えておりますが、市といたしましては、引き続き国や県の動向を注視し、地方創生臨時交付金なども最大限活用しながら、適切な支援に取り組むとともに、感染防止対策やワクチン接種も含め、市民の皆さんにとって大切な情報を市ホームページ等を通じて迅速に発信するよう努めてまいります。　次に３点目、市内のイベントや町会、地域の行事などの開催予定、開催される場合の感染対策、本市としての対応、市民に対して留意すべき事項などを整理して示す必要はないかについてでありますが、今年度は３年ぶりにわらび機まつりを８月５日から７日までの３日間で開催する予定としております。開催に当たっては、市の対応方針等に基づき、感染防止対策を要請するほか、密になる区間の出店規制や、通常４日間としている開催期間を３日間に短縮することとし、開催時間も通常より１時間短縮して行う予定でおります。　また、町会活動につきましては、市ではこれまでも各町会に対しまして、市の対応方針や感染防止対策について情報提供を行うとともに、盆踊り・納涼大会や敬老会の実施など、各種行事の開催予定について、全町会への聞き取りを行い、状況に応じ、判断の参考となるよう、情報の共有を図ってまいりました。　現在、盆踊り・納涼大会の開催の可否について、各町会に聞き取りを行っている状況でありますが、現段階で回答をいただいている町会については、飲食を伴うとの理由などから、中止の報告をいただいております。　市内のイベントや町会、地域のイベントの開催に当たっても、同様の感染防止対策に取り組んでいただきながら、市といたしましても、市民の皆様が安心して参加できるよう、感染状況に応じた取組方法を継続してご案内してまいりたいと考えております。　次に２番目、大規模水害への対応についての１点目、大規模な被害が想定される場合の市民の避難についてと、２点目、自宅での待機や垂直避難、市外への避難などについての市の考え方につきましては関連がございますので一括してご答弁申し上げます。　大規模な水害時の避難に当たっては、指定避難所の開設に合わせて、市が避難情報を発令することとなりますが、原則として、ご高齢の方や障害のある方などについては、市からの警報レベル３、高齢者等避難の発令が、それ以外の比較的避難に時間がかからない方については警戒レベル４、避難指示の発令が避難を開始するための目安となります。　ただし、堅牢で高さのある建物にお住まいで備蓄が十分に確保できている場合には、自宅での待機や垂直避難を検討できるほか、市外も含め、安全な場所に親戚や知り合いが住んでいる場合にはそちらへ避難することも推奨しております。　災害時には最適な安全確保行動を選択し、実践することが重要となりますので、市では４月に全戸配布した改定版洪水ハザードマップにおいて、市民一人一人が水害時に取るべき行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインのページを新たに設けたところであります。　また、災害の発生が想定される際の情報発信につきましては防災行政無線、市ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビやテレビ埼玉のデータ放送、緊急速報メール、ヤフー防災速報アプリ、広報車を用いて迅速に周知してまいります。　これらのうち、防災行政無線については、放送を補完する手段として、メールや電話、ファクスなどにより、放送内容をお伝えする登録制サービスを昨年４月から提供しているところでございます。　なお、指定避難所の収容可能人数につきましては、コロナ禍にあって、施設内のどのスペースを開放し、どの程度の密度で収容するかにより大きく異なることから、実際に収容可能人数を算定するには至っておりませんが、現在、自主防災組織、指定避難所、行政の３者が避難所ごとに運営の在り方について話し合う避難所運営協議会の設置に向けた準備を進めており、今後、そうした場においても協議してまいりたいと考えております。　次に３点目、洪水ハザードマップを地域や家庭ごとに活用していただくための取組についてでありますが、洪水ハザードマップにつきましては、本年３月に改定し、市内全世帯に配布をしたところであり、このたびの改定に当たっては、県が管理する河川の浸水の想定が新しくなったことに伴い、浸水想定区域図を更新したとともに、情報面では先ほど申し上げましたマイ・タイムラインの情報を新たに追加いたしました。　各家庭でこのマイ・タイムラインを作成することにより、ハザードマップで自宅の想定浸水深を把握した上で、自宅の形状や備蓄状況をチェックしながら、自分がいつ何をするのかをあらかじめ整理していただくこととしております。　市ではハザードマップとともに、マイ・タイムラインを多くの方々に活用していただくため、行政広報番組「ハローわらび」で作成に当たっての解説番組を放送したほか、ハザードマップ表紙のＱＲコードから放送内容を閲覧できるようにするなど、周知を図っているところでございます。引き続き、まちづくり出前講座やわらび防災大学校、避難所運営協議会など、様々な機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。　次に、３番目のジェンダー平等に向けた本市の取組についての１点目、男女共同参画パートナーシッププラン（第２次）後期計画の特徴と重点施策の達成状況、計画期間内における今後の課題についてでありますが、本計画においては、施策の一部を女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進計画として位置づけ、政策・方針決定過程への女性の参画及び男女が共に働きやすい環境づくりを盛り込むとともに、性的マイノリティーであることなどにより、社会で困難な状況に置かれている方々に対し、人権尊重の観点から配慮を明記していることが特徴となっております。　また、重点施策の達成状況につきましては、令和４年４月１日現在において、現状値の把握が可能な項目で申し上げますと、まず、重点施策１の男女間の暴力防止と被害者への支援の指標では、ＤＶの防止及び理解のための啓発活動等を行った人数は、目標値が年間1,000人に対して、現状値が1,287人。女性の心と生き方相談の利用者数は、目標値が一月当たり７人に対して、現状値が4.5人となっております。　重点施策２のワーク・ライフ・バランスの推進の指標では、保育所入所待機児童数が目標値、現状値ともに年間ゼロ人。　重点施策３の地域における男女共同参画の推進の指標では、地域活動に参加している市民の割合は、目標値が年間男性35％、女性40％に対して、現状値が男性12.4％、女性13.9％。各種団体の代表者に占める女性の割合は、目標値が年間35％に対して、現状値が26.7％。蕨市協働事業提案制度への応募件数は、目標値累計50件に対して、現状値が54件。蕨市防災会議の女性委員割合は、目標値が年間15％に対して、現状値が14.7％となっております。　計画期間内における今後の課題につきましては、目標値に達成していない各指標においては現状分析を行った上で、達成に向け、担当課を通じて積極的に働きかけを行っていくとともに、性の多様性を受け入れる環境づくりが急務であると考えております。　次に、３点目のパートナーシップ制度の実施についての必要性と現時点での課題についてでありますが、まず制度実施の必要性につきましては、パートナーシップ制度が当事者の方々の生活上の困難や生きづらさを軽減し、誰もが暮らしやすい地域づくりにつなげるために必要であると認識しております。　また、現時点での課題につきましては、より多くの方々に性の多様性への理解を促進することや性的マイノリティーの方々に寄り添った支援の在り方を整えていくことが課題であると考えており、今後は先進自治体の事例を参考にしながら、当事者の方々との意見交換や本市の男女共同参画推進委員会や男女平等行政推進会議及び蕨市男女平等推進市民会議などでの協議を踏まえ、制度の内容の検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、新型コロナ対策についての２点目、介護施設などの高齢者施設における感染防止策につきましては、厚生労働省の介護現場における感染対策の手引や感染対策の動画などに基づき、ケア前後の手指消毒の徹底、マスクの着用、面会や物品搬入口を限られた場所にすることによる人の出入りの制限、職員と利用者の健康管理の徹底など、感染防止への対策が図られております。　次に、職員に対するＰＣＲ等の検査の実施につきましては、職員自身が発症、または濃厚接触者として認定された場合は行政検査の対象となるほか、濃厚接触者として認定されない方についても、必要に応じてＰＣＲ検査等を実施するなどの対応を取っております。　また、検査への支援としましては、市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年２月と３月に無料のＰＣＲ検査を実施したほか、令和３年４月から令和４年４月までは、日本財団による無償のＰＣＲ検査が活用されてきたところです。

　今後のＰＣＲ等の検査への支援としましては、国による基本的対処方針に基づき、本市が緊急事態措置やまん延防止等重点措置の区域に定められた場合など、感染状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目、ジェンダー平等に向けた本市の取組についての２点目、第２次蕨市特定事業主行動計画（後期計画）についての①具体的な目標と取組の主な内容と特徴についてでありますが、本計画につきましては、職員の仕事と子育ての両立、女性職員の職業生活における活躍等を支援するために、妊娠、出産に関する不安を解消するために、男性職員の育児参加促進のために育児休業等をしやすくするためになど、６つの目標を掲げ、それぞれの取組を定めております。　具体的な取組につきましては、仕事と子育ての両立支援のための諸制度やその事務手続について職員に周知することや、男性職員が妻の出産や育児参加のための休暇、育児休業等を取得しやすい雰囲気づくりや応援体制をつくるよう、各職場の管理監督者が努めること。マネジメント能力育成のための研修等による女性職員のキャリア形成支援、女性職員の積極的な登用による女性職員の多様な職務機会の付与等を進めることとしているとともに、妻の出産のための休暇と男性職員の育児参加のための休暇取得率及び管理的地位にある職員に占める女性職員の割合については具体的な数値目標を定めているところであります。　次に②のうち、本市の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、年度中に取得していた人数では、近年は１から２名となっておりますが、今年度は既に３名の男性職員が取得する見込みとなっております。　また、全職員における女性職員の割合につきましては、令和４年４月１日現在で42.3％、課長級以上での管理的地位にある職員に占める女性職員の割合につきましては、令和４年４月１日現在で9.6％となっております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、順次、再質問のほうを行わせていただきたいと思います。　まずコロナ対策からであります。登壇で申し上げましたとおり、社会活動なんかが活発になってきている中ではありますけれども、そうした中だからこそ、まず基本的な対応をお願いしたいと思っております。　そこで初めに、本市の感染者の状況と特徴について、改めてお聞きしておきたいと思います。また、例えば感染者の年齢であるとか、感染状況についての把握など、もしありましたら、その辺についても併せてご説明いただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　感染者の状況でございますけど、昨年から申し上げますと、昨年12月末日現在の累計、新規感染者数は1,732人だったんですね。今年５月末日現在の累計、新規感染者数は6,585人となっておりまして、この５カ月で3.8倍というような、やっぱりオミクロン株の影響でしょうか。それから、３月末と４月末の比較では1.2倍程度に増えております。４月末と５月末の比較の増加率では1.07倍といったことでございます。６月に入っていまして、１日平均11人程度というような感染ということで、最近は小康状態になってきているということで感じております。　それから、埼玉県のほうから市のほうに新規感染者の情報を提供されてきたわけですけども、昨年８月から人数のみというような形になっておりまして、年代とか性別、感染経路などの情報は把握していない状況ではございます。 ◆７番（鈴木智議員）　県からの情報はそういう感じかなとは思っておりますけれども、ただ一般的に、この間もこの議会でも議論されておりますように、ワクチン接種の機会のない、または少ない子どもの世帯であるとか、若い世代、ワクチン接種の機会のなかった方、少なかった方、そうした辺りを中心に感染が広まっているということだと思います。　同時に後の問題にも関わってくるんですが、高齢者における重症化リスクというのは引き続き懸念をされているところでありまして、この辺の接点をつくらない努力などというのが高齢者施設なんかでは努力をされているという話も聞いております。　それで、冒頭、登壇でお願いしましたとおり、やはり感染対策、または医療体制の充実、その辺りも重要になってきているところであります。　それで、市立病院の状況についても、この時点でまずお聞きしておこうと思うんですが、昨年度の数字で、市立病院でのＰＣＲなどの検査総数と、そのうちの感染者数、また発熱外来での受診者数、またその検査数、また感染者数、そして新型コロナ感染者の入院受入状況、この辺りの実績について、まずはお聞きしておきたいと思います。　また、今、一応落ち着いてきて小康状態という話もありましたけれども、そうした状況でありますが、こうしたコロナの対応の体制について、これまでの状況と今後の対応はどのようになっていくのか。その辺のご見解もお聞きしておきたいと思います。　あわせて、市立病院のほうではないんですが、市内のほかの医療機関の状況についても分かるようでしたらご説明をいただきたいと思います。ワクチン接種だったり、発熱外来、または後遺症外来なども始まっていると聞いておりますが、こうした新型コロナに関わる市内の医療体制、医療機関の体制につきまして、把握の範囲で結構ですが、ぜひご説明いただきたいというふうに思います。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　令和３年度の市立病院における新型コロナ対応に関して、順次お答えいたします。　まず発熱外来の受診者、患者数なんですけれど、令和３年度は6,578人でございます。その方たちに対して検査をやったということで、検査数も同じというご理解でよろしいかと思います。　次に、コロナの総検査数。これは先ほどの発熱外来をはじめまして、行政検査であるとか、病棟での検査など、病院でやった全部の件数ということになりますが、令和３年度は１万457件でございます。そのうち陽性者数は2,970人となってございます。　次に、入院の受入者数でございますが、令和３年度は55人ということでございます。　これまでの体制と今後の体制ということでございますけれど、発熱外来におきましては、第６波のときに多くの患者さんに受診していただけるようにということで、病院と保健センターの間の駐輪場のところにテントを張りまして、検体採取であるとか待合場所と一体的に整備をさせていただいたところでございます。　令和４年度に入りまして、４月の発熱外来は811人、５月は535人。これはゴールデンウィークの関係で病院がやっていないという部分もあったんですけど、６月は11日現在で178人と減少傾向ではございます。　ただ当面は、当院としましては第６波での体制を維持しまして、これまでと同様に患者さんが気軽に受けていただけるような体制は整えていこうというような形でございます。　また、病棟につきましても、現在、感染者の急増時の体制というものが解除されておりまして、フェーズ３という状況になってございます。そうしますと、当院におきましては３床分の受入れということになってございますけれど、引き続き感染拡大の状況を注視しながら、当院でできる限りの対応を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今後の対応という部分では、３回目接種は若年層は接種率が低いということで、３回目接種を受けていない方に勧奨といいますか、もう一度考えていただいて接種機会を確保するということ。それから４回目接種ですね。60歳以上の方。重症化予防ということで４回目接種が７月にピークを迎えるんじゃないかなと。３回目から５カ月の間隔で７月にピークを迎えて接種を進めていくんじゃないかなと。　基本的な感染対策としてはやはり引き続き手指消毒とかマスク、こういった基本的な感染対策を皆さんに徹底していただくといったことはお願いしたいということで考えております。　それで、ワクチン接種の個別接種の医療機関の状況になりますけども、今月は６カ所でございますが、７月は17カ所の医療機関で進めていくと。そして、集団接種会場。今月は一旦終了していますけれども、７月は再び保健センターと東公民館の２カ所で、対象者の人数により接種できる医療機関や集団接種会場も調整していくということで、今月はちょっと少ないですけど、７月はまた増やして対応していくということでございます。　それから、発熱外来ですね。コロナとインフルエンザの両方の診療検査ができる医療機関。これは振り返りますと、令和２年12月１日に県のホームページで、市内では11の医療機関だったんですけども、６月現在では17の医療機関になっております。　それから、後遺症外来でございます。こちらも昨年、令和３年10月１日、県内で７つの医療機関で開始されておりましたが、累計の感染者数が増えたということで、後遺症患者への対応を充実させるために、県内７つの医療機関の症例から知見を得て、診療の指針となる症例集というのを県内医療機関に配布して、開設を呼びかけられた結果、後遺症外来、今年の４月１日には147の医療機関までに拡充されたと伺っておりまして、蕨市内にも２つの医療機関で後遺症外来が開設されているというところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今、お聞きいたしました、とりわけ市立病院のほうでは、昨年度の検査数、または患者さんの受入数など、大変多くの人数をやっていただいていると。市内の医療機関でも、最近も診ていただけるところ、また、ワクチンに対応していただけるところ、それぞれ継続し、または増えてきているところでありますので、本来、国に対する要望なんですけれども、感染状況が落ち着いてきたということで手を抜くのではなくて、今後の対応に向けて検査であったり、医療であったり、またはそのほかの相談であったり、生活保障であったり、そういう体制については常に継続し、充実させていっていただきたいし、蕨市の対応の中でもその辺りは力を入れていただきたいというふうに思っています。　また、市立病院においては、議論はまた別の機会にしっかりしたいと思うんですけれども、今、国の方針の中で再編、統合という動きも、いろんな方針転換はあるようですが、引き続き方向性としてはそうした方向が狙われている中で、やはりこの地域の中心的な医療機関として役割を維持するという立場で、引き続きご努力いただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。　続いて、こうした今の時期に必要な対応ということで、高齢者施設の検査体制についてお聞きしたいと思います。高齢者施設においては、とはいえ感染予防といったことについては、これ、病院もそうだと思います。いまだに力を入れてやられていると。入所施設だけではなくて、いろいろな介護事業者においても、やはり感染を防ぐための対応を相当努力されてきている。　今年度といいますか、昨年度末あたりまで、いろいろな事業者さんから話を聞いたときには、日本財団がやっている検査を受けられているので、何とか安心してやれていますというような声なども聞いていたところですが、そういうことが４月に終わってしまったということになると、その後、検査をしないのか。恐らくそうではなくて、それぞれ努力の中でいろいろな感染対策をやられているんだろうなというふうには思っております。　先ほどの答弁では、今後、感染状況が逼迫してきたらということでのお話でしたけれども、逼迫させないためにと。あと万が一、施設内で感染。例えば、ワクチンを受けていても発症した事例というのは全国であるわけで、そこからのクラスター化ということも懸念をされているわけでありますから、せめてそうした重症化リスクの高いところの検査については、今の状況の中でもしっかり行っていく。市がその支援を行っていくということはどうしても必要になってこようかと思うんですね。今のところ考えがないというか、そういう方向ではなさそうなので、聞くのもちょっとどうかとは思うんですが、ただ、蕨市が行う場合、どの程度の財政負担が見込まれるのか。もし分かりましたらお聞きしたいと思います。　また、そこに国の交付金などを使う余地というのはないのかどうか。その辺りもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　高齢者施設のほうで感染予防対策を徹底して図られているということで、本当に日々苦労されているということはお伺いしています。昨年、市のほうでもＰＣＲ検査を実施した例がございまして、感染状況によって検査件数というのが増減するんですけども、同程度で実施した場合と仮定すると、月額約300万円ぐらいかなというような試算はしております。　今後の検査への支援といったお尋ねですけども、先ほどもちょっと登壇では申し上げたんですけども、市内の感染状況、予防という視点もあるんだと思うんですけども、感染状況を踏まえて、今後どういった感染、今はちょっと小康状態ではあるんですけども、そこら辺の状況をいま一度踏まえて検討していくことになるということで考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　そうした介護の事業者さんとのいろいろな意見交換の場もあるし、要望も聞いていて、これまでの一般質問などでお聞きしておりますので、その中でそういう要望とか出ていないかどうか。また、ぜひそういう場ででもそうした声なども聞いていっていただきたいというふうに思いますが、ご見解を聞いておきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　市内の介護事業者でつくる介護保険事業者連絡会をはじめ、各事業所からご意見を伺ったりしてきておりまして、これまでには感染防止の物品が欲しいといった場合は、国や県、あるいは市への寄附でもらったものを事業所に配ったりして支援したり、あとは検査ですね。ＰＣＲ検査なんかも要望を伺って支援してきたといった経過もございます。　今回、第６波が今落ち着いた現時点では、事業所からのご意見、ご要望はいただいておりませんけれども、引き続き事業所からのご意見等の収集には努めてまいりたいというふうに考えています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１９分休憩午後３時３０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほど答弁をいただきまして、やはり感染状況を見てということでありました。ただ、登壇でも述べたとおり、感染者数自体はまだまだ多いんですね。決して少なくはなっていないと。そういった中での努力も続いているわけでありますから、あとは事業者の方ともよく要望などを聞きながら対応していただきますよう、これはお願いをさせていただきたいというふうに思います。　続いて、様々な取組などにつきましてお聞きしたいと思います。登壇でも申し上げましたが、今、再開することへの期待と不安が入り交じった状況にあると思います。これは人によって違うというだけじゃなくて、同じ人の中にもやはり歓迎する思いと不安な思いと混在しているということもありますので、これをきちんと、なぜ今回こういう判断になったのか、どうしてなったのか、この辺りを明確にしていくことが重要かと思います。　取りあえず、今回機まつりの開催に向けて、関係者の皆さん、いろいろ議論もされ、検討もされたと思いますが、そこについては本当に敬意を表したいと思います。同時に開催の判断について、もう少し詳細にわたって市民に伝えておく必要があるのではないかということでお聞きいたします。　例えば、同時期に行われる戸田の花火大会なんかは中止というような関係も伝わってきているところがまた様々な意見を呼ぶところとなります。その辺りの関係はどのようなのか。　また、先ほど出店の一部規制というようなこともありましたけれども、感染防止策としては、どのようなことが取られていくのか。この辺りにつきまして、機まつりの状況についてご説明いただきたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　機まつりの開催の判断についてということで、今、戸田の花火大会の状況等々をいただいたわけでございますが、私ども蕨市の機まつりの開催につきましては５月12日に実行委員会のほうを開催させていただきまして、翌13日に私どもホームページのほうを上げさせていただきまして、公表をさせていただいたところでございます。　ちょっと細かい日付のほう、特に私のほうは把握しておりませんが、戸田の花火大会につきましては、それ以前にもう中止のほうは決定されておったところでございます。　私どもの戸田の花火大会中止の評価といいますか、認識といたしましては、やはり規模が機まつりと比べますともう段違いに大きいという状況でございまして、コロナ禍以前の令和元年の実績といたしましては、戸田市側の公式発表になりますと１日で41万人。対します蕨市の機まつりにつきましては、令和元年４日間の実績で24万人。１日当たり６万人程度という実績でございました。　やはり戸田の花火大会、１時間ぐらい花火をやるんでしょうかね。どうしても座ったり、立ってずっと見ている状態。もしくはそれにさらに飲食が加わると。今回、各種コロナ対策の中で、３つの密の回避であったりとか、長時間の飲食の回避であったりとか、こういったものを鑑みますとやはり花火大会というのが著しく危険性があるのかなというご判断をされたのかなというふうには思っております。　対しまして、私どもの機まつりでございますが、今までの開催状況を見ますと、皆さんずっと歩き回っている時間が非常に長くて、１つのところに滞留しているという時間が短いほうなのかなという印象はございます。　他市の似たようなイベントの状況をご案内させていただきますと、川口市のたたら祭りにつきましてはコロナ禍以前の時期から若干変更しているようですが、８月27日、28日の２日間で開催を６月７日に決定したところでございます。　また、戸田市のふるさと祭りにつきましても、８月の20日と21日の２日間につきまして、これは５月19日に決定をしていたようでございます。　やはり私どもの機まつりもそうなんですが、飲食につきましては、また今後、かなり詳細を詰めなければいけない部分があろうかと思いますが、川口市、戸田市につきましても、やはり飲食のほうは出していきたい。実際にその場で食べるのか、テイクアウトにするのかはまたいろいろ、ぎりぎりまで詰めていかなければいけない部分があろうかなと思いますけれども、今現在、私どもの対応といたしましては、先日、６月初旬、蕨メシフェスを開催したときにも消毒液の設置であるとか、市役所にも同様のものが置いてありますけども、消毒液と熱が測れるものが一体型になっているようなものの設置もさせていただいたところでございます。　また、飲食につきましては、ワクチンを３回接種した人というところで特定のブースを設けたわけですけども、こういった実績なんかも踏まえまして、さらに大きな規模になりますので、どういった形での開催が一番安全に開催できるのかというのは実行委員会を含めまして、さらなる検討はしていきたいと思っております。 ◆７番（鈴木智議員）　先日のイベントにつきましてはいろいろ工夫をされて、できるところから始められたということで本当にいい取組をされたんだなというふうには思っております。　例えばそういう取組なんかが、あと、地域のいろいろな取組なんかが実績があって、大きな取組について決断をするということであれば、もう少し市民の理解もぐっと進んだんだろうと。今回については、やはりそういった意味では、今回改めて判断の内容を聞いたのは、ぜひ多くの市民の皆さんにもこういう判断の下に今回の決定があったのだということも含めて知っていただくことが今後につながるんだろうという思いでお聞きした次第です。　登壇でも申し上げましたが、地域では納涼祭であるとか盆踊りであるとか、そうした取組をどうするのかということで、やらないところが多いというお話でしたけれども、ただ単に、やらないとさっと決まったわけではなくて、その一つ一つには相当な議論があったというふうに思います。　私が関わったところでも、やはり実施すべき、したいという声と心配という声が両方出ている。３月議会で、実は町会等の活動が行われないことで、この後なかなか続かないんじゃないかという心配なども表明させていただきましたが、まさにそういう見地からの意見なんかもいろいろな方からお聞きしているところでもあります。　そうしたところですので、今回の機まつりの取組も含めて、これからどういう対応を取られるのか、さらに検討があるんだろうと思うんですけれども、ぜひ今後に生きるような形で、対策も含めて、これは市民のほうにも伝わるような努力、または町会活動などにも参考になるようなまとめというか、努力などもお願いしたいと要望させていただきたいというふうに思います。　そうした点で、引き続き市民の活動であるとか、判断材料として利用できるような情報の提供、こんな観点が必要になってくるかと思うんですが、この辺りについてもご見解を聞いておきたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　町会等のイベント、蕨市といたしましても、また、町会長連絡協議会といたしましても、やはり一律中止にしてくださいとか、やってください、こういったお話というのは、各単位町会の自立性に鑑みますとできませんので、今、議員ご指摘のとおり、それぞれの町会が悩みに悩んで出した結果であるというふうに認識をしております。　イベントの開催に当たって、これ、市の考え方というのもありますけども、それぞれがどういった形態で開催をするのか。屋内なのか、屋外なのか。また、何人ぐらいの者が集まるのか。先ほどの花火大会ではないですけども、ずっととどまっているようなものなのか、ある程度動きがあって、空気自体がいろいろ滞留するのか、ちゃんと循環されるのか。もういろいろな要素というのを判断していかなきゃいけないのかなと。　これ、町会の方々にそれを判断しろというのも難しい話ではあるんですけども、こういったある程度のノウハウといいますか、判断の仕方というのは、県のいろいろなイベントの方針等、また、対応の仕方というのはある程度示されておるところでございますので、こういったものも提供しながら、さらなるサポートに努めてまいりたいと思います。 ◆７番（鈴木智議員）　地域ではそうした議論といいますか、悩みも重ねながらの取組が続いておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　続いて、順番を変えまして、ジェンダーに関わっての問題のほうを先にお聞きしたいというふうに思います。　先ほど、今後、多様性の議論、認識、この辺りがより重要になってくるというようなお話をいただきました。確かにこの辺り、非常に課題になってくるかと思います。この中で１つお聞きしておきたいのですけれども、ジェンダー平等についての市民の理解を広げるための取組として、今回どのようなことが必要と考えておられるのか。まずはその辺りからお聞きしたいと思います。　登壇でも言いましたとおり、ジェンダー平等といっても大変幅広いテーマとなります。また、先ほど多様性ということがありましたけれども、これはまたいろいろな意見があるということの１つとして聞いておいていただきたいのは、宿場まつりの中で親しまれているミス織姫の取組についても、ジェンダーの観点から様々な意見を聞いているというところであります。　ただ、それも、ただ単に反対というよりも、この地域に愛着を感じる中からの意見ということもあるわけですから、やはりこのジェンダーの問題、理解を広げるということが何よりも大切だなというふうに思っております。　それで、ぜひこのジェンダー平等の問題を広げる上で、どのような対応を取っていくのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今、議員おっしゃられたとおり、この問題に関しては非常にセンシティブな問題だと考えております。これ、登壇でも申し上げたところなんですが、その当事者の意見、我々としては吸い上げたいという思いがございますが、そういった場面に出てくるということが果たして可能なのか。こういった部分を他市の取組等々も含めですが、検討してまいりたいと思います。

　以上で失礼いたします。 ◆７番（鈴木智議員）　市民の皆さんといろいろな協議であったり、いろいろなところも出てくるかと思います。引き続きお願いしたいと思います。　それで、先ほどいろいろな到達状況といいますか、幾つか数字なども報告をいただきました。もう少しお聞きしたいのですけれども、例えば女性の活躍、社会の中での意思決定に必要な部分にどれだけ参加していただくかという意味では、審議会などにおける女性委員数の推移であるとか、または町会など、地域活動、取組における女性役員の方の数であるとか、その辺りについて、もし把握があれば、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　審議会の委員数の推移ということで、過去３年間の数字としてご案内をさせていただきますと、令和元年度につきましては705名、２年度が705名、３年度が701名となっておりまして、女性委員の登用率といたしましては、令和元年度39.9％、２年度につきましては42.1％、３年度につきましては41.7％となっております。　また、町会の女性の役員、町会長という立場でご案内申し上げますと、４月１日以降、総会等々がございまして変更がありまして、最新の状況といたしましては、現時点で３名の方に就任していただいているような状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　以前からいろんな場面で女性の方の活躍、地域の中でもあったわけなんですけれども、ただ、なかなか役員さん、町会長さんとなってくると、今まで過去においてはそう多くはなかったなという印象の中で、やはりそういうところが増えてきているのでしょうか。さらにそうした傾向が広がっていく上でも、今後、市民の中でも、やはりこのジェンダーの視点を広げていくという取組が重要かと思いますので、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。　そこで関連して、また少しお聞きしたいのですが、登壇でお聞きいたしました蕨市の男女共同参画パートナーシッププランですね。これは今年度やって、来年度が最終年度を迎えるというふうに聞いております。当然これは来年度、次期計画の検討、作成に入るのだろうというふうに思うわけですが、その辺りについてどのように行っていく考えなのか、お聞きしたいと。　また、その際に、今後さらに現時点で、これからの課題で先ほど多様性ということが１つ出てまいりましたけれども、例えば、次期計画に向けて課題になると想定されるようなテーマです。どういった点が考えられるのか。その点につきましても、ぜひ現時点でお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　パートナーシッププランの第３次計画につきましては、今、議員さんご指摘のとおり、来年度終了ということで、令和６年度の策定となっております。今年度から２年間をかけまして、法の改正部分、どうなっているのか。また、国や県の計画。あとは世界的な動向ということで、国連であったり、こういった男女の問題を取り扱っているような動きをしっかり注視してまいりたいと思います。　また、特にテーマといたしましては、これ、県の計画のほうにも記載をされているところなんですが、一般的なものにはなりますが、女性活躍の推進と多様性に富んだ活力ある社会づくりというテーマがある程度注目されるべきテーマということで想定をしております。 ◆７番（鈴木智議員）　ぜひそういった検討を進めていっていただきたいと思いますが、登壇でも触れたんですが、私が今大切だなと思っている課題の１つに、賃金の男女格差という問題があります。その原因を考えるとケア労働、また、非正規雇用における待遇の問題であったり、管理的地位における女性の割合が低いという問題だったり、さらには女性が働き続けることが難しい状況というのは、残念ながら歴史的に存在し、今日でもまだ解消し切れていない問題だったり。または、その背景も様々、各価値観なども影響しているのかもしれません。　例えば正社員の中でさえ、これ、2021年の厚生労働省発表の数字ですけれども、女性の賃金は男性の大体77.6％という状況であります。また、非正規を含む平均給与では、男性が532万円に対して、女性が293万円と大きな差がある。これは国税庁のほうの2020年の発表分であります。　これが40年勤続で計算するとさらに大きくなって、今、１億円近い差になるんじゃないかというようなことも広く言われているところでありますし、この賃金の差というのは年金にも大きく影響してくるわけでありますから、やはり全体に大きく影響してくるということになろうかと思います。　私たち共産党としてもこの問題、ジェンダー問題の中心課題、土台中の土台というふうに位置づけて、ここは本当に改善しようと。それが社会にとって、また、経済の健全な発展にとっても必要だというようなことを主張してまいりました。　そうした上で改めてお聞きしたいんですが、今度は事業者としての蕨市役所の状況であります。男性職員と女性職員の賃金差について、現状はどのようなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　市職員の男性、女性職員の賃金格差ということでございます。市のほうの男性職員と女性職員の賃金差ということで１つデータ的なもので申し上げますと、市全体での平均給与額ということで申し上げますと、これは令和３年４月現在ですけども、全体では42万5,759円ということでございまして、そのうち女性に関しては38万5,864円ということで、そういった形で比較した場合には、女性職員のほうの賃金の差が出てきているということでございます。　こちらについては、男女間の職種の違いでありますとか管理職の割合、それから諸手当の支給状況、様々な要因によって生じているものと認識しておりますが、引き続き性別に関わらない職務機会の付与や研修等によるキャリア形成支援、こういったものを進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　長年の職員の勤続状況なんかも関わって、すぐに解決できるかどうか、課題は大きいと思いますけども、ぜひこの辺についても前向きに改善を目指していただきたいというふうに思います。　ただ、そういった中、今もお話がありました、例えば管理的地位にある職員の中での女性職員の割合であったり、そうした課題を克服していくことが必要かと思います。先ほど答弁いただいたところで9.6％というお話だったでしょうか。ご答弁いただいたと思っておりますが、ここら辺の数字がどうなのか。ちょっと低いかなというふうに思っておりまして、また、設定した目標としては、たしか13％というのが本市の目標割合だと思います。ただ、目標自体も低めだなというふうに感じるわけなんですが、そういう事情とか、今後の対応などがあればお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　管理的地位にある職員の女性職員の割合、目標の根拠でありますとか、その評価という部分でございますが、数値目標につきましては、今ご案内ありましたとおり、令和７年度までに13％以上というふうに、今、定めているところでございまして、その設置の根拠でございますが、こちらについては後期計画策定時の令和２年度時点の割合ですとか、また、本市の女性職員の年齢構成、さらにその後の課長級以上の職員の退職予定等を踏まえまして、計画の目標年度である令和７年度までは計画的な育成、登用に努めた場合であっても、現状より大きな上積みは難しい状況であったということからこの数値目標としたところでありまして、そういった種々の状況を踏まえますと、必ずしも低い目標設定にはなっていないというふうには認識しておりますが、ただ、設定した目標については、まずはその計画期間内に達成できるように、引き続き意欲と能力のある女性職員について、積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　この課題は１つのことをやれば、前に進むということではないというふうに私も思っておりますので、総合的な対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。　そういう中で、先ほどの賃金の格差といったところで見れば、そういう問題もありまして、例えばケア労働者と言われる人たちの待遇改善だったり、いろいろなことを考えることも必要かなと思っていますので、その辺は今後も議論させていただきたいというふうに思っております。　あと、最後に、今回のパートナーシップ制度の問題についてお聞きしたいと思います。この間、他市の事例についても研究をするというようなことでお聞きしておりました。例えば、他市の事例で本市の参考とすべき事項はどのようなのか。この辺につきまして説明をいただきたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　パートナーシップ制度の他市の事例ということで、制度導入をした場合に当事者の方々がどういったサービス、メリットを受けられるのかというところにつながるわけなんですが、私どものほうで、今、調査した中では、これ、一般的によく言われておるんですけども、市営住宅の手続の関係。この辺が多くの自治体で導入されておったり、あとはちょっと内部的なことにはなるんですけども、例えば、もし職員同士でそういうケースが発生した場合を想定して、結婚扱いにして休暇であったりとか、そういったものを付与するであるとか、あとは市役所の各種手続ですね。今まで委任状なんかをいただいていた手続に関して、通常親族であれば要らないよというお話になろうかと思うんですけども、こういったものを親族と同じような取扱いとして発行するであるとか、そういったものが今、制定をされている各市町村の取組としての代表例なのかなというふうには考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほどもこの取組については今後検討していただくということで登壇で答弁をいただいたかと思いますので、今後の進め方については期待をしているところでありますけれども、例えば、それと一体に市民の中での認識を深めながらやっていくと。実際に実施したときに実効性を高めるという努力も必要かと思います。　今後、具体的にどのような対応を考えていくのか。今後の対応では、やるか、やらないかの判断というよりも、どのようにしてやっていくのかと。例えば、もしアンケートを行うにしても、実施に向かうことを前提にした課題の洗い出しに資するような内容での今後の調査などを進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺につきましてもご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　先ほどちょっと答えを窮した部分と重なる部分もあるのでご容赦いただきたいと思います。先ほど申したように、やはり進めていく上で当事者の思いというのも大事でございますし、また一方で、当事者でない方々がどういった思いを持っているのか。ただ、アンケートで快く思わない人数がある程度いたからやらないよということではなく、これは各種団体等も含めまして、機運の醸成。やはりそういった機運をだんだんに盛り上げていく中でこの事業を進めたいと考えております。　私、先日、男女平等推進市民会議の総会のほうに出させていただきまして、その中で今年度の重点目標として、ジェンダーに関する研究を進めていきたいというものが示されたところでございます。市民団体、特に男女の関係、これまでも非常にたくさん取り扱ってきた団体でございますので、我々こうした動きもリンクさせながら、この問題については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　この課題の最後に、市長のほうにもお聞きしたいというふうに思います。この課題、やはり多様性に係る多面的な対応、対策が必要となってまいります。さらに事業所としての蕨市役所で何をやっていくかという課題もあるかと思います。また、パートナーシップの実現に向けた取組もあるところでありますが、こうしたところ、総合的に市長のほうから今後の対応につきまして、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回ジェンダー平等についてということでいろいろとご質問をいただいておりますけども、その中で、今、大きく言って２つの点、１つは、いわゆる特定事業主としての蕨に計画があるわけなんですけど、市長としてどう考えているのかと。ジェンダー平等という観点からどうなのかということがあったと思います。　特定事業主、地方公共団体としてのいわゆる職員等の対応としてどうしていくかと。基本的には仕事と子育ての両立を図っていくという次世代育成の計画プラス、この間で言うと、いわゆる女性の活躍に関する行動計画と。その両面を併せ持つ計画として策定をしてきていると。そういうテーマですからいろいろな課題があるわけなんですけど、その中の１つとして、今回の鈴木議員のご質問で言うと、ジェンダー平等という観点からの課題も当然重要な構成要素になっていると。　例えば、育児休業については、男性職員も育児休業の取得を促進しようと。実績は先ほど部長から答弁あったようにまだまだ少ないんですが、ただ、１名ないし２名で推移してきたのが今年度、今の時点で３名の方が取得する予定になっているということで、徐々に進んできているのかなと。　あともう１つ大きな指標としては、やはりお尋ねがあった管理的な地位の職員の比率をどう高めていくのかと。令和７年13％という話もありましたけれども、これも重要な課題だというふうに思っています。　議員もお話のとおり、職員というのは一定の年数でキャリアアップしていくということがあるので、短期間で急激にそれを変えていくというのはなかなか難しいわけなんですけども、この間の毎年度の人事異動方針の中には女性の職員の積極的な登用というのを方針の柱の１つに位置づけて、実際、人事政策を進めてきております。　そういう中で、いわゆるその管理的な地位というところに入っていないので、その一歩手前というか、係長で言いますと、今、90人のうち36人の方が女性と。比率で言うと４割が今もう女性の方になっていますから、係長の方々というのは、管理的な地位に行くという点で言うと、そういう条件を徐々に着実に進めてきているというふうに思っていますので、今後も重要な課題として、特定事業主、地方公共団体として取り組んでいきたいというふうに思っております。　あとは、この問題の市民への理解も大事だと部長からも答弁があって、ただ、この点でいうと、この間大きく環境が変わってきているなと感じるのは例のＳＤＧｓ。私も今日、バッジをつけていますけど、この中でもこれが大事な１つのテーマとして掲げられているということもあり、最近は、これは権利の問題や差別の解消という観点だけではなくて、実は経済の発展だとか賃金、そういう面でもこのジェンダー平等の課題が非常に重要なんだと。　世界のジェンダー平等指数が高い国のほうが実は経済成長もしているとか、ＧＤＰが発展しているとか、そういう意味からも注目されてきていますので、国のほうでも主立った企業のそういう状況も公表しましょうということにもなってきていますので、そういう国、行政、いろんな世界の動きが相まって、着実に理解が広がってきていると思いますし、その中で、市としても必要な役割を果たしていかなくちゃいけないかなというふうに思っておりまして、今後も重要な課題だというふうに認識をしております。　次に、パートナーシップ制度についてですが、これは性の多様性を尊重して、いわゆる性的マイノリティーと言われている方々も含めて、そうした方々の理解を広げて、そうした方々が暮らしやすい環境づくり。これが人権を尊重して、お互いの多様な個性を認め合って、誰もが住みやすいまちにつながっていくと。つまりみんなが住みやすいまちにつながっていくテーマだというふうに理解をしております。　私自身は、そういった点ではもう非常に重要な制度。これは自治体でやるという点では非常に過渡的な対応ではあるんですが、パートナーシップ制度だとか条例だとか言われていますけれども、今、部長が答弁したように具体的な実効性という点でもいろいろ試行錯誤の中で、今、言った市営住宅の問題、職員の介護だとか休暇の問題、あるいは病院なんかもそうでしょうかね。そういうときに立ち会える、立ち会えないとか、そういう点でも実際にいろいろな改善につながっているという事例も積み重ねられてきていますし、県内でも中身はいろいろ違いはありますけど、この制度に取り組む市が増えてきていると。あるいは東京都がいよいよ条例化もしてきているという点での環境整備は着実に進んできていると思っています。　進め方としては、これはただ単なる行政主導ではなくて、やっぱり市民の皆さん、特にこれに関わってきているいろいろな関係団体の皆さんにこれをよく議論していただいて、機運醸成を図りながら、蕨にふさわしい形で考えていくということが私は望ましいスタイルかなというふうに思っていますので、担当も今、そういう問題意識で取り組んでいますので、ぜひそういう課題として、誰もが住みやすいまちづくりの大切なテーマとして、今後も取り組んでいきたいと思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　ありがとうございました。引き続き、様々な側面から取組をお願いしたいと思います。　時間が少なくなってしまいましたが、大規模水害につきましてもぜひ聞いておきたいことありますのでお聞きしたいというふうに思います。　１つは、水害時、豪雨時、どうやって情報を伝えるかという問題であります。現在のメール、ファクス、電話等の登録者数、どのようになっているのか。また、防災行政無線の改善について要望も出されているわけですが、その辺りの対応と、あと、防災無線の限界など、周知していくことも必要かと思うわけなんですが、その辺はどのようか。この辺を併せてお聞きしたいというふうに思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　水害時の情報の確保の仕方ということでございますが、まず防災行政無線の補完的な仕掛けとして、令和３年度から導入させていただきましたメール等の件数でございますが、６月14日現在の数値でお答えいたしますと、メール登録が1,867件、電話につきましては４件、ファクスにつきましては３件、ツイッターが721件、合計登録件数といたしましては2,595件となっております。そのほか、防災のほうではなく、市の直接の公式ツイッターのほうには2,899件のご登録をいただいておるところでございます。　また、先ほど申しました３年度のデジタル化以降の改善、限界、周知等々のお話でございますが、デジタル化に当たりまして、高性能のスピーカーというのは入れさせていただきました。一方で、子局の数を減らした関係で、特にお近くにお住まいの方につきましては聞こえづらくなってしまったよというご意見のほうは頂戴してまいりました。　この間、私どもといたしましては、この補完システムを十二分に周知のほうをさせていただきまして、今現在、この数カ月にわたりまして、防災行政無線に係るご意見、ご要望等々というのはいただいていないところではございます。　ただ、そうは言いましても、今、限界というお話がございましたが、今、住宅事情がよくなりまして、昔の木のサッシから、今、アルミサッシになりまして、二重ガラスとか、二重サッシが導入されている中、また、実際、特に水害に関しましてはゲリラ豪雨であったりとか、台風であったりとか、雨の音ということで恐らくかき消されることというのが想定されております。　やはりこういったものに対しましては、防災行政無線、物理的な音だけでなく、こういった補完的なシステムをもうぜひ二重、三重に獲得するすべを皆様のほうに知っていただきたいということで周知のほうを繰り返してまいりました。　令和３年４月に一斉に全戸配布をさせていただいたほか、その後、例えば、各小・中学校の生徒さんを通じまして、生徒さんもそうですし、親御さんのほうにもご登録をいただきたいということで通知申し上げました。また、児童福祉課の協力を得まして、各保育園のほうにもお配りするなど。あとは、日本語学校に通っていらっしゃる外国人の方、これ、外国語に訳したものをお配りさせていただくなどの効果があっての今の数字でございます。　ただ、いかんせん７万5,000、6,000市民のうちのこの件数でございますので、まだまだ周知のほうが足りないという実感ではございますので、また引き続きの周知のほうは図ってまいりたいと思います。 ◆７番（鈴木智議員）　防災無線につきましては、実は根強いといいますか、非常に大きな要望のある地域もあるんです。そこはそことして、またぜひ検討は続けていただきたいということを要望したいと思います。　同時に、いろいろな場面で使えるそうした手段についてはぜひ広げていただきたいと思いますが、その中で１つ、今の高齢者というか、スマホが苦手な方にスマホ教室というのが各公民館で１カ所ずつ始まっているかと思いますが、例えばああいうときに、まず最初に、市の防災情報を取り入れる方法を知っていただくというようなことで着実に増やすとか、いろいろな機会を捉えていって、やっていっていただくことが必要かと思うんですが、その辺につきましていかがでしょうか。お聞きしたいと思います。　また、時間がないので、併せて何点かお聞きしたいと思いますが、水害時の避難所の収容人数ですね。これを把握することというのは私は本当に必要だと思うんです。というのはせっかく行っても入れなかった。もしくは、入ったけれども、長時間いられないほど、人が来てしまった。しかも、水害ですから、１階部分は使えなくなる。一番大きな学校の体育館だって、二中とか塚小は使えるかもしれませんが、ほかは使えなくなるという状況の中で、やはりどれくらい収容できるのかというのは重要な情報だと思います。　ぜひともここは全体の防災計画に合わせて具体化するためにも、市民の人にも具体的なイメージを持ってもらうためにも早急にというか、なるべく早い期間に対応していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まずスマートフォンによる、こちらのほうで進めている制度の取り入れといいますか、そういう部分でございますが、ちょうど今、この５月、６月、スマホ教室というのを開催させていただくということで、これ、市長のホットニュースのほうでも、今、非常に埋まっている状況ということでご案内をさせていただいているところでございます。　私のほうでも実際の中身を確認させていただいたんですが、どうも今回のスマホ教室に限っては、電源を入れましょうとか、そういったレベルから始まるようなものだと聞いておりまして、しかも、自分のものではなくて、あくまでも借りてきてということで始まるというふうに伺いました。　ですので、今後こういったスマホ教室には様々なレベルでの開催というのが見込まれますので、もし自分のスマホで何か追加的な機能を学びたいとか、うちの仕掛けを何か入れ込んでいいような端末をお持ちいただけるようであれば、そういったところにご案内のほうはしていきたいと考えております。　また、収容可能人数の関係でございますが、こちらにつきましては、昨日の今井議員さんのところでも関連するお話として、避難所に来る人数がどうなのかというお話もいただいたところでございまして、やはり収容可能人数、ここは何千人だから何千人までしか入れないよということでは当然ないわけなんですが、やはりその目安として、こういったものを設定しておくというのは我々のほうでも十二分に承知のほうはしておりますので、こちらにつきましては学校の協力を得ながら、実際この教室が何平米あるのか。コロナ禍に当たって、１人当たり何平米の割当てにすべきなのか。こういったものを踏まえまして、今後、避難所運営協議会を開催していきますが、そういった中で、ある程度こういった数値のほうはつかんでまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　これは、つかんでいただくというのはその運営もあると思うんです。ただ、我々市民が避難するかどうか判断する。自宅にとどまったほうがいいのか、行ったほうがいいのかということを判断する上でも具体的だと思います。　そういった意味では、マイ・タイムラインの活用をぜひ市民に知らせるという取組と併せて、避難所、大体これくらいの人が行けます、自宅で待機できるのはこういう条件の人ですということがきちんと分かりやすく具体的に伝わることが必要だというふうに考えてのことであります。　防災大学校のタイムラインは、やはり行政的なタイムラインだろうと。マイ・タイムラインという形で、ぜひとも市民にそこを伝えていく。または、水害で避難した際のイメージについても議論していく。そういう取組が必要かと思いますが、それにつきましてぜひ進めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたしまして、一般質問を終えたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今回、特にマイ・タイムラインのほう、私どものほうも新たに設置をしたということで、こちらの取組というのは一般的な避難の方法ではなく、各個人が自分たちの事情に応じた行動ということで、より現実味のある行動をご理解いただくということで入れさせていただいたものでございます。　こちらにつきましては、やはり家族ぐるみで取り組んでいただきたいということで、先ほども申し上げましたが、ビデオのほうを作成して、こんなふうに作っていくんだよというようなものもご案内させていただいたところでございますので、今年度といいますか、今後につきましては、こういったものを積極的に、議員さんのほうからも、取り組んでいる人がまだ少ないのではないかというご懸念をいただいたところでございますので、我々のほうといたしましても、しっかりと周知のほうを努めてまいりたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △宮下奈美議員 ○保谷武　議長　　次に、２番　宮下奈美議員。　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。まず初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策について取り上げます。　長引くコロナ危機の影響に加え、物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。その原因はコロナ禍の経済回復やロシアによるウクライナ侵略の影響もありますが、政府による、いわゆる異次元の金融緩和によって、異常円安がつくり出されたことにあることは明らかです。　物価高騰によって、なぜ暮らしが苦しいのか。それはロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇。また、暮らしでは賃金が下がり、年金が下がり、教育費負担は重く、消費税の連続増税で家計が傷んでいるからにほかなりません。　物価高騰に対しては、消費税の減税や最低賃金の引上げなど、日本経済の構造的な問題を根本的に解決することが急務であると同時に、市民の暮らしに最も身近な自治体が今すぐに市民の暮らしを支える施策を実施することが求められています。　日本共産党蕨市議団は６月１日、蕨市に対して、急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策を求める要望書を手渡し、対応を申し入れました。これに基づき、以下、お聞きします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の活用について。急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策として５点。まず１つに、物価高騰への市の認識はどのようか。２つに、市の行政そのものに物価高騰がどのように影響しているか。３つに、市民への給付を含めた支援策についての考えはどのようか。例えば水道基本料金無料化や学校給食、保育園給食等への支援などを行う考えはないか。続いて、４点目に、市民生活の現状把握及び市内事業者の営業等への影響について、市役所の各部署で実態を把握すべきだと考えるがどうか。このテーマの最後、５つ目に、生活支援、自殺予防、支援制度の利用促進などの観点から、市民のための相談窓口を明確にして、利用の広報を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。　次に、大きな２点目のひとり親家庭への支援についてです。　2020年12月、群馬県内の駐車場に止めた車の中で、心中する目的で子ども２人を殺害しようとしたひとり親の母親の殺人未遂事件がＮＨＫのネットニュースで、先月５月24日に報じられました。　この裁判では事件に大きな影響を与えたとして、被告人質問などで、母親の生い立ちが語られました。小学生になる前に両親は離婚。そのどちらにも引き取られず、彼女は祖父母の下で育ちました。祖母は優しかったが、祖父は厳しい人だった。祖母に暴力を振るうこともあり、自身も正座をさせられて怒られた。祖父母に育てられたことをありがたいと思っていたが、親がいない状況を寂しいとも感じていた。高校は２年生で中退。進学したかったが、金銭面で気を遣ってしまい、美容師になるという夢はかなわなかった。この裁判の最後に裁判長が語りかけたことは「なるべくいろいろな人に相談して頼って解決していってほしいと思います。しっかりと立ち直ることは裁判員と裁判官全員の願いです」。　ひとり親家庭をどう支えるか。孤立状態にあった彼女のようなひとり親をどう支えていけばいいのか。報道の中では、新たな仕組みで、よりよい支援につなげようとする取組が行われている自治体が報告されていました。群馬県南部にある玉村町。これまで縦割りになりがちだった支援の在り方を見直し、家庭の情報を共有できる仕組みをつくったことが紹介されていました。　コロナ禍になり、私に寄せられたＤＶ相談、離婚相談、父子家庭を含むひとり親の相談は約10件くらいです。様々な要因が絡み合い、コロナの影響に加え、物価高騰で生活が逼迫して、不安が不安を呼ぶ負のスパイラルに陥っています。　私はあるご縁から先月５月19日に豊島区の子ども家庭・女性相談グループ事業について行政視察に行く機会がありました。女性相談員９名と家庭相談員１名の計10名で構成されており、女性相談は母子、父子の自立支援やＤＶ被害等の緊急一時保護、配偶者暴力相談支援センター事業を行っています。　特徴は男女平等推進センターと子育ての部署が合同管轄だということです。配偶者暴力相談支援センターは夫婦やカップル間のＤＶに限らず、家にいることができない、住民票がない女性等の支援にも力を入れています。　ひとり親家庭に関する実施事業としては、離婚前相談や毎週土曜日に臨床心理士による専門相談を実施するほか、緊急一時保護事業、自立を含む生活支援等です。特に養育費に関する受取促進事業では、離婚時の取決めを促進するもので、養育費に関する公正証書等作成促進補助金や養育費の保証契約促進補助金として補助を行います。これは国の母子家庭等対策総合支援事業補助金を活用した離婚前後親支援モデル事業の１つで、子育てと女性相談が一緒になった体制は本市においても大変参考になるものでした。　そこで以下３点、お聞きします。　ひとり親家庭に行っている本市の支援はどのようでしょうか。　また、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用した離婚前後親支援モデル事業の本市での取組状況はどのようでしょうか。特に養育費の支援事業などを実施することについて、本市の見解はどのようでしょうか。　最後に、離婚前の方も含めたひとり親家庭への支援について、関係各課の連携はどのようかお聞きして、登壇での私の質問は以上です。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての１点目、急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策についての①物価高騰への市の認識についてでありますが、市では食用油や小麦粉、野菜などの原材料やガソリン、軽油等の燃料の高騰により、多くの事業者が物価高騰の影響を受けているものと認識しており、既に一部の飲食店においては提供しているメニューの値上げに踏み切ったという状況も把握しております。　また、蕨商工会議所では、市内事業者から物価高騰に起因する資金繰り等の経営相談も、わずかではありますが、寄せられているとの報告を受けております。　次に④のうち、市内事業者の営業等への影響の実態把握につきましては、各商店会や蕨市にぎわいまちづくり連合会との情報共有のほか、緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携することで営業状況の把握に努めているところであります。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての１点目、急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策についての②市の行政そのものへの物価高騰の影響についてでありますが、現時点では当初予算で計上した事業について、物価高騰による予算不足により、契約に至らない状況にはなっておりませんが、今後の社会情勢によっては、少なからず市の財政にも影響が生じてくるものと考えております。　次に、③水道基本料金無料化や給食費等への支援など、市民への給付を含めた支援策についての考えにつきましては、現在、市民生活や市内事業者は長期化する新型コロナの影響の中、原油価格や物価高騰により、大変厳しい状況にあるものと認識しております。　市といたしましては、交付金の趣旨や本市の置かれている感染状況や経済状況などに即し、必要な支援等の実施に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の１点目、急激な物価高騰から暮らしと営業を守る対策をの④のうち、市民生活の現状把握につきましては、新型コロナウイルス感染症や急激な物価高騰の影響など様々な理由により、生活に困窮されている方々の生活相談を生活自立相談支援センターにて受け付けているところです。　相談者の支援方針については、生活自立相談支援センターと生活支援課、その他関係機関との間で会議を開催し、問題解決に向けて早急に支援につなげております。

　また、蕨市社会福祉協議会では市と連携を図りながら、フードパントリーを実施してまいりましたが、フードパントリーでは、併せて生活自立相談支援センターの支援員が生活の困り事などの生活相談を実施しております。　今後も引き続き、相談者の困窮状況の把握に努め、関係各所と情報共有、連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。　次に、⑤生活支援、自殺予防、支援制度の利用促進などの観点から相談窓口を明確にし、利用の広報を検討すべきにつきましては、毎月の広報蕨や市のホームページで各種相談について、相談先を明記して掲載しているほか、支援制度の情報についても適宜お知らせしております。　例えば、広報蕨のお知らせ版には「ご利用ください　各種相談」として、市の様々な相談事業が一覧にまとまっており、保健センターのお知らせページには、保健センターの相談情報を掲載しております。　また、市のホームページの中でトップページには、暮らしに役立つ情報を集めた「くらしの便利ナビ」というコーナーの中に、「各種相談」というアイコンを設置しているほか、「新型コロナウイルス関連情報」の中に各種給付金や手当など、市民の皆さんへの支援に関する情報をまとめて掲載するなど、できるだけ分かりやすい広報に努めており、今後も検討してまいります。　次に、２番目のひとり親家庭への支援についての１点目、ひとり親家庭に行っている本市の支援につきましては、経済的支援及び自立支援事業として、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、ひとり親家庭自立支援給付金、母子厚生保障年金を支給しているほか、民間賃貸住宅の家賃助成等を実施することにより、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援しております。　また、コロナ禍におきましては、市独自にひとり親家庭等支援臨時給付金を２度にわたり支給し、支援してまいりました。　次に、２点目の離婚前後親支援モデル事業の取組状況及び養育費支援事業等の実施についての見解についてでありますが、養育費の履行確保等に資するものとして先駆的に実施する離婚前後親支援モデル事業につきましては、現在、先進自治体の事例などの情報収集を行っているところであります。　養育費支援事業等の実施につきましては、離婚後にひとり親家庭が安定した生活を送るためには、あらかじめ養育費等についての取決めを行うことや公正証書を作成することが重要であると認識しており、国の動向や県内自治体の状況を参考にしながら、実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の離婚前の方も含めたひとり親家庭への支援に関する関係各課の連携についてでありますが、市民活動推進室が実施している法律相談やＤＶ相談等において、離婚に関する相談があった場合には必要に応じ、ひとり親家庭への支援制度等について情報提供しているところであり、今後も関係各課との緊密な連携の下、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時３０分休憩午後４時４０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○保谷武　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（宮下奈美議員）　水道料金から再質問させていただきます。水道料金の無料化というのを登壇の質問の中で要望させていただいたんですけれども、今議会の中で今回の国の交付金が水道料金無料化、水道料金に充てられるということが分かりました。　現段階では無料にするとも何とも分かっていないんですけれども、無料化など、無料の支援策を含めた軽減策を行うべきだと思いますけれども、これについての見解を１回、お聞かせください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　現在、長期化する新型コロナの影響の中にあって、原油価格、あるいは物価高騰により、市民生活は大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございまして、今、お話がございました水道基本料金の減免、無料化につきましては、市ではこれまで６回にわたる市独自の新型コロナ緊急対策の中でも計４カ月分の水道基本料金の無料化というのを行いまして、全ての家庭、事業者を対象としたことにより、コロナ禍にあって、市民生活、事業者の支援に資することができたというような認識でおります。　そうした中、今回の原油・物価高騰対応分ということにつきましては、新たな枠の創設ということもございますので、その交付金の趣旨でありますとか、また、本市の置かれている感染状況、経済状況などに即した必要な生活支援策ということで、その中で今、検討を進めているところでございまして、より効果的な支援策、市民の皆さん、事業者の皆さんの支援に結びつくような形の支援策というものを速やかに実施してまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　水道料金の無料化をしていただいて、市民の方からもありがたかったという声も私どもも聞いていますけれども、今回においても無料化ということを要望させていただきます。　そして、この無料化が終わった後、市民の皆さん、水道料金、どうなるのかというのを、たとえ無料化になって、それが終わったとしても、今、県水の値上がりですとか、一部報道がありますので、その辺をとても心配しています。今後、水道料金について値上げしないで、当面据え置く努力を継続してほしいということを要望しているんですけれども、これについても１回、ご見解をお願いします。　　　　〔相馬一富水道部長　登壇〕 ◎相馬一富　水道部長　　本市の水道料金につきましては、生活様式や経済活動の変化等による給水需要の変化など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しつつあるものの、安全・安心な水を安定的に適正な料金で提供するため、効率的な事業運営を図り、中長期的な視点に立った経営戦略を推し進めているところでありまして、現時点では値上げは予定しておりません。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、水道部長のほうから、現時点で値上げの予定はないということが確認されました。今後、報道の中でも水道料金については市民の皆さんが注目していくところなんですけれども、県の料金が上がるとか、そういうような内容の報道を見るたびに皆さん不安に思うと思います。県に対して、県水の水道料金値上げを行わないように、様々な機会を捉えて、県へ強く要望してほしいということを要望します。　次なんですけれども、原材料費、燃料等の高騰に対する支援策についてなんですけれども、事業者さんへの支援というところで答弁の中であったんですが、蕨市の商工会議所の緊急経営相談窓口についてですが、設置についてとか、相談件数とその推移や相談内容について、その傾向などをまず初めにお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　登壇でご答弁いたしました緊急経営相談窓口、商工会議所の設置のものになりますが、こちらにつきましては令和２年３月、もうかなりコロナのほうが蔓延いたしまして、社会・経済状況がかなり厳しくなったタイミングで設置のほうをさせていただきまして、こちらにつきましては、現在も引き続き、業務のほうは継続をさせていただいております。　相談件数の実績といたしましては、今年５月末現在で2,084件となっております。年度ごとに申し上げますと、令和２年度は1,204件、３年度につきましては819件、今年の４、５月につきましては61件ということで、減少傾向にあるものかなと考えております。　当初につきましては、やはりコロナ関係ということで、どうしてもお店を閉めるであるとか、そういったもののご相談でございます。大体、融資の関係、あと販路の開拓、売上げの確保をどうしたらいいのか。こういったものが主な内容となっておりました。　昨今、補助金の関係もございますが、物価高騰によるご相談というのはまだ３件ほどというふうに伺っております。こちらにつきましては、これまでご答弁してきているとおり、原油・ガソリン価格の高騰を受けての資金繰りの相談ということで承知しておるところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　承知しているところということで、今、お答えいただいたんですけれども、相談内容とその傾向についてというところで何かお答えいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　傾向というところでお答えした部分が原油・ガソリン価格の高騰を受けての資金繰り。特に物価高騰という中でのご相談をいただいたのがまだ３件というふうにお答えしましたが、今現在、ちょっと件数が少ないので傾向といいますか、ご相談内容としてお答えをさせていただきました。 ◆２番（宮下奈美議員）　今後、資金繰りのほか、販売価格への転嫁等の相談についての増加の可能性があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　こちらにつきましては、先ほどメニューの値上げをというような話もさせていただきましたが、様々な業界でこういった動きというのは懸念といいますか、実施しなければならない動きになってくるのかなというような見込みでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　これまで行ってきた事業者支援策というもの、今議会でもほかの議員さんの中でも出てきていますが、私の中でもご答弁いただけますか。お願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　これまで蕨市のほうで行ってまいりました事業者支援策ということでご紹介をさせていただきますと、まず令和２年春、コロナの当初になりますが、小規模企業者応援金支給事業ということで、こちら、２回実施させていただいておるんですけども、１回目につきましては家賃補助というものも含めて定額10万円と家賃補助最大５万円ということで1,476件の支給をさせていただきました。　また、第２弾といたしましては、その年の秋に、こちらも同じく定額10万円のみになりますが、1,627件の給付をさせていただきました。　そのほかの事業者支援といたしましては、小規模企業者新型コロナ対策支援事業ということで、こちらにつきましては、新型コロナ感染症対策を実施いたしまして、かつ国の持続化補助金を申請した事業者に対しまして、上限25万円の補助のほうを実施させていただきまして、こちら、令和２年、３年度の実施となっております。件数といたしましては89件の支給を行いました。　また、これ、生活困窮者対策と連動する事業者支援ともなったわけなんですけども、ＰａｙＰａｙキャンペーンといたしまして、第１弾、第２弾を実施させていただきましたほか、これもやはり同様の考えになりますが、織りなすカード、これも生活困窮者支援ともなりますが、同様の経済対策ということで、3,000円の電子商品券のほうの支給事業を実施させていただきました。　また、最後になりますが、新型コロナ感染対策支援事業補助金ということで、各事業所におきまして購入いただきました空気清浄機であったりとか、マスク、アルコール等の消耗品ですね。こちらを購入していただいた費用の対応といたしまして最大５万円ということで、補助金のほうを交付しております。　以上になります。 ◆２番（宮下奈美議員）　今までの取られてきた対策を今お示しいただきました。10万円、20万円とか、織りなすカードとか、そういった様々な支援をされてきたということが分かったわけですけれども、物価高騰に関しては、私、お店に聞き取りに行きました。家族ぐるみで知り合いのラーメン屋さんです。　ちょっと紹介したいと思います。物価高騰で、そこのラーメン屋さん、４月11日より値上げがあったということで、油が550円アップ。4,350円のところ4,900円になったということ。あと、塩メンマが100円アップ、しば漬け20円アップ、中性洗剤200円アップ、ケチャップ100円アップ、鶏もも肉180円アップ、ラップ47円アップ、牛もも肉200円アップ。これらが４月11日より値上げしたと。　これ、知り合いのお店なんですけれども、蕨市外で近隣市というところです。４月から値上げをしたということで、油なんかは1,000円台のときもあったということで、もうこんなんじゃ、本当にやっていけない、半年ももたないんじゃないかということで言われていました。　物価高騰によって収益が減少した事業者さんへの経営支援等の具体的な内容についてお聞きしたいんですけれども、今議会の中で、こういうことがまだ分からないということ、現時点で私、分かっておりますので、これについての見解をお願いします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　経営支援ということでございますが、これまでも申し上げましたとおり、今そういった物価高騰の影響を受けて、様々な業種の方々、非常に厳しい状況にあるという認識でございます。　それに対しては、今回交付金の中に、原油・物価高騰対応分という新たな枠の創設がございました。そういった交付金の趣旨の部分、それから、今もご紹介がございましたが、それぞれ本市の事業者の皆さんなどが今、直面している状況、こういったものを鑑みまして、今、生活支援策、経営支援策というのがどういったものが蕨市にとってより効果的なのか。そのようなものを今、鋭意検討しているところでございますので、そういった検討を速やかに取りまとめまして、必要な支援策というのをしっかりと講じてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひ地域経済が回るような支援策をお願いしたいと思います。　次、学校給食と保育園給食の保護者負担の軽減を図ることを含めた支援策についてお聞きしたいと思うんですけれども、学校給食と学童のおやつ代についてです。　学校給食についてなんですけれども、今議会でもいろいろな議員さんが取り上げています。学校給食の無料化に向けて検討を進めてほしいという要望なんですが、これは物価高騰ということに限らず、私たち日本共産党は義務教育の無償化というところで、国の責任においてやるべきだということをまず表明したいと思います。それを踏まえて、学校給食無料化を含めた、保護者負担の軽減を図ることを含めた支援策についてお聞かせ願いたいと思います。　また、学童の留守家庭児童指導室のおやつ代の補助を検討してほしいという要望と質問なんですけれども、ケーキ屋さんの聞き取りに行ったので紹介します。あるケーキ屋さんです。小麦粉はもちろんのこと、生クリームのホイップなどの原材料やホイップを搾る道具、そしてケーキを巻くフィルムや箱やクッキーの袋、冬にもさらに上がるというお知らせがあったということです。物を搬入する際に送料込みだったのに、これが別になってしまった。今まではサービスだったのに、このままではやっていけない。ケーキの単価を上げないといけないが、心苦しいということで声を聞きました。　学校給食やこういう保育園などの給食のことに関しては、これまでの議会の中で年間の契約だったり、一定期間の契約で影響はないものということで分かっているんですけれども、今の私の質問に対しての答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　まず学校の給食の関係ですけれども、これまでもご答弁させていただいたとおり、緊急的に物価高騰に伴う給食費の値上がり分があるんではないかというお尋ねに関しましては、これまでもご答弁しましたとおり、工夫を凝らしながら栄養バランス、質や量を保った給食が実施できない場合には、当然そういった交付金を活用して、１食当たりの単価を上げて、その部分については保護者の負担にならないように何とか対応していきたいというふうに考えているところでございます。　お尋ねの給食費の無償化ということになりますけれども、実際に子育て支援策としては大変意義深く、少子化対策にも効果があるものと認識しております。現在、経済的な困難を抱える児童・生徒に対しては就学援助等の制度を活用していただいております。　仮に給食費を無償化とした場合、給食費として、実際に今現在保護者にご負担いただいております総額に相当する額を毎年恒常的に講ずる必要がございまして、本市の財政状況を踏まえますと、給食費の無償化を実施するには財源確保の面で難しいものと考えております。　また、学校給食法に定められた経費負担の趣旨や適切な運営という観点からも、学校の設置者と給食の提供を受ける児童・生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められていることから、食材に関する部分については原則、保護者負担とさせていただいており、このことから必要最低限である食材費に相当する費用につきましては、引き続き保護者にご負担をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　留守家庭児童指導室のおやつ代についてでございますけども、月額1,500円から2,000円程度で直接実費徴収して、その範囲内でおやつを購入して提供しているといった状況でございますけども、物価高騰の影響でおやつの値上がりもあるんじゃないかといったところではございますが、現状、学童のおやつにつきましては、購入するおやつの種類を工夫していただくということで提供していけるんじゃないかなということで現在は認識しております。　保護者の負担軽減の補助については、他市の状況等も見ながら、引き続き調査・研究していきたいというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、留守家庭児童指導室のおやつ代の補助に関しては、本当に調査と研究をお願いいたします。　次、２点まとめて…… 　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　議員から学童のおやつ代と限定しての要望だったんですけども、留守家庭児童指導室の保護者の負担軽減という全体的な視点でも調査・研究というか、他市の状況を見ながら研究していきたいというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　失礼しました。学童ではなく、留守家庭児童指導室というところでよろしくお願いいたします。　２点まとめて聞きます。　物価高騰の影響による市税等の滞納についてなんですけれども、徴収の猶予などを柔軟に対応するとともに、生活支援のための諸施策も併せて対応してほしいと要望しますが、いかがでしょうか。　続いて、介護と障害者支援についてなんですが、介護施設や障害者施設等の送迎のためのガソリン代がかかると思いますが、これについての補助を行ってほしいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　私のほうは１点目の徴収猶予など、柔軟な対応についてお答えさせていただきます。　物価高騰が市民生活に影響を及ぼしまして、市税等の納付が難しいというときには、納税相談を通じまして生活状況を聞き取りさせていただいて、これまでと同様にそれぞれの個別事情に応じた丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。　また、生活困窮している方については、専門部署のほうにその相談結果を踏まえましておつなぎしまして、そちらとの連携も図ってまいりたいと考えております。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活にお困りの方をしっかり把握しまして、総務部が所管するセクションと健康福祉部で所管するセクションとの庁内連携を十分図っていくといったところを進めております。　それから、介護と障害者施設等の送迎のためのガソリン代といったお尋ねでございましたが、福祉総務課だったり、介護保険室では施設の皆さんと意見交換を行ったりする機会がございます。現在のところは、ガソリン代の補助という部分では要望としては寄せられていないという状況でございまして、引き続き、意見交換をしていきたいというふうには考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　ガソリン代についてなんですけれども、これ、あと２カ月ぐらいとかしたらもっと逼迫してきて、ガソリン代というところ、今、要望ないということなんですけれども、ぜひとも今市議会で共産党が要望したことをきっかけに、ガソリン代についてもちょっとどうですかというようなことを言っていただけたら、きつくないですかというようなことを気にしながらやってほしいなと要望します。　次、相談体制についてお伺いします。生活自立相談支援センターということが出てきましたけれども、これの事業の相談の件数と推移についてお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活自立相談支援センターの相談件数推移でございますが、令和元年度からになりますが、令和元年度157件でございました。令和２年度は198件、令和３年度は277件と増加しております。やはりコロナウイルスの感染拡大の影響による経済的な困窮の相談が顕著となっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　この相談体制というところで、まず生活自立相談支援センターのことを聞かせていただきました。やっぱりとても増えているなということが分かります。　この生活自立相談支援センターの事業の内容についてなんですけれども、これ、自立という言葉が入っているんですが、私の調べたところでは、例えば自立するために仕事を探す相談だけではなくて、まずは生活に関する何でも相談できるというところ、まずは聞くというスタイルを持っているということを聞いているんですけれども、その辺の確認、それでよいかどうかの確認なんですが、いかがですか。

◎根津賢治　健康福祉部長　　ただいま議員さんがご紹介いただいたとおりでございまして、対外的には経済的に苦しい、生活に困っているといったことをメインとしておりますが、やはり仕事が見つからないとか、本当に周囲に頼れる人がいないとか、そういった場合でも、まずは相談をお受けさせていただくということでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　特に私のところに寄せられる相談としては、女性で仕事がなくなってしまったとか、仕事を探しているとか、どうしたらいいんだろうとか、そういう相談がコロナ禍で結構寄せられます。話を聞いて、一緒に考えて寄り添っていくというところで私はやっているんですけれども、こういうふうに何でも聞いてもいい、まずは聞いてくれるというスタイルを持っているならば、もっと周知とか啓発を工夫して、皆さんに知らせることはできないかなと思います。今でも十分やられているとは思うんですけれども、今後、こういう物価高騰でも生活スタイルが変わっていくかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　議員さんのおっしゃるとおりでございまして、やはり困窮されている方をしっかりと受け止めていくということで、市のほうで民生委員をはじめとした地域の方々、関係機関から、アウトリーチで困っている方に情報提供をするとかに努めているんですけども、やはり相談しやすい窓口、周知の工夫も必要だということで引き続き、努めてまいります。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、命と心のことに関する相談について、これ、保健センターが管轄というところなんですけれども、伺います。まず命と心に関する相談というところでは、去年の３月議会で武下議員が取り上げています。そのときにはゲートキーパーと心のサポート店というところ、２つがキーワードで問題提起をしているところなんですけれども、私、これはとてもいいと思っていまして、保健センターを中心として広く情報を伝えていくというのが最も効果的ではないかというところで、市として積極的に関わっていってほしい、ゲートキーパーの研修講座というところを要望しています。　コロナの状況もあったかとは思うんですけれども、この辺のゲートキーパーの実施状況についてお聞かせいただけますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　悩んでいる人に気づいて、声をかけて、お話を聞いて、必要な支援につなげて見守る人ということでのゲートキーパーの存在があるわけですけども、ゲートキーパーの養成講座は平成26年度から一般の市民だったり、民生委員さんだったり、教職員、市の職員などを対象に開催しているんですけれども、これまで371名の方が受講されております。ただ、令和３年度はコロナの影響でちょっと開催できなかったというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、部長のほうからゲートキーパーのことを少しご説明もしていただいたんですけれども、ゲートキーパーというのは、私、この間、コロナ禍だったり、物価高騰だったりして市民相談が寄せられる中でとても必要だなと自分自身の中でもとても感じていまして、ゲートキーパーについて、私のほうからも少し紹介したいなというふうに思うんですが、厚生労働省のほうがゲートキーパーを宣伝していまして、ゲートキーパーの心得というのが自ら相手と関わるための心の準備をしましょうとか、温かみのある対応をしましょう、真剣に聞いているという姿勢を相手に伝えましょうというような項目があって、悩んでいる人に気づいて、声をかけて、話を聞いて、必要な支援につなげて見守る人のことだということですね。悩んでいる方、当事者から相談を受けるというよりも、地域の方から、隣の人が心配だとか、地域の子が心配だとかという声も寄せられているところです。　今後、ゲートキーパーが本当に必要だなというふうに思っているんですけれども、コロナ禍と物価高騰で生活がとても困難に直面している市民の方の事例を今から紹介するんですけれども、市内在住で40代のひとり親の女性。高校を卒業した子ども２人がいる家庭です。この方のことは、仮称としてＡさんというふうに呼ばせてもらいます。今日ここで私が紹介するということも承諾を得ていますし、内容についても全部伝えてあるので紹介したいと思います。　このＡさんはコロナ禍で仕事が変わって、何個もかけ持ちするも、経済的にいつも不安がある。家族がコロナにかかっても、県の１年に１世帯１回というルールの食糧支援を受けるのが自分がコロナにかかったときのことを考えて怖くて受けられなかった。そんなふうにしているうちに物価高騰で食べ物を買うのも大変な状況になり、いつもいつも心配しながら生活しているから、ささいなことがとても不安になる。精神的にも安定しないし、どこに相談したらいいかも分からないし、もっともっと大変な人たちもいるから、自分なんかが相談したら駄目だと思った。これが蕨市民のＡさんの率直な言葉です。　この方にはいろいろな相談があって、まず私、フードパントリーを紹介してみたんですけれども、自分よりももっと困っている人がいると思うから、自分がもらいたいというのはちょっと申し訳ないということとかも話していました。最終的には前向きに考えて、行ってみようという気持ちになってくれましたけれども、このゲートキーパーの養成というのは、地域で市民同士が助け合っていくという点でこれからもっともっと必要になるのではないかなと思います。　今までコロナの状況もありましたけれども、これからは養成講座やその周知、研修を強めていってほしいと思いますけれども、このＡさんも私に話しただけでほっとした、ありがとうということを言っていたので、こういうことをもっと強化してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおりで、コミュニティといいますか、隣近所で心配できるような体制がやはり必要だというふうに思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　必要だと思ってくれているようでありがとうございます。ぜひとも前に進めていっていただけたらなと思いますので要望します。　あわせて、去年の３月議会で武下議員が問題提起したことが心のサポート店というところなんですね。これというのは宮崎のほうで先進事例がありまして、地域全体で悩んでいる人に寄り添い、関わることを通じて、孤立を防ぐとともに、専門機関に早期につなぐことにより、早い段階で悩みを解決に結びつけていくことが重要である。特に働き盛り世代など、医療機関や相談窓口との接点の少ない年齢層に対して、予防を介入できる人材や機会を増やしていく必要があるということで、地域の身近な理容店、美容店、理美容の関係者に対して、気づきや声かけに関する研修を実施して、日頃の業務の中で見守り役を担っていただく。それで地域における見守りの輪の充実を図ったという先進事例があります。　ここではリーフレットを置いたり、ＳＯＳカードのようなものを置いたり、心の健康に関わる書籍を積極的に置いたり、こういうことをやられていました。　ここのサポート店になったらシールを貼るということがありまして、議長の承認を得てお見せするんですけれども、こういうシールをそのお店に貼って相談しやすいような環境づくり、地域づくりというものをしていったらとてもいいなと思っているんですけれども、去年の３月議会のときに武下議員が問題提起をして、その後、部とか課の中で話合い等が行われたのか、話題に上がったのかどうか。その辺、先にお聞かせ願えますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年３月議会で武下議員からご質問いただいて、事例として、理・美容室にリーフレットを置くとか、そういったお話もご紹介もいただいておりまして、保健センターのほうではそういったやり取りを聞いておりまして、そういった事例を参考に話合いは持ったというところでございます。　まず第一歩として進めたのが保健センターのホームページを改良したといったところでございます。保健センターのホームページには「いのちとこころの支援」というようなページがございます。その中には、「コロナ禍のいま、誰もがストレスを感じています　誰かの力を借りてみませんか？　あなたの話を聴いて支えてくれる人がいます　１人で悩まず、まずは相談してみませんか」といったページなんですね。そこは今までイラストも何もなかったんですけど、保健師がオリジナルでイラストを挿入しまして、ページを作ったといったところでございます。　それで、そのイラストについては、今年３月の自殺対策強化月間でのポスター、それから配っているティッシュのチラシにも活用しているといったところから今、始めておりまして、引き続き、いろんな事例を参考に充実させていきたいと思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　そういった、去年の３月議会から後の展開が少しでもあったということで今、確認できました。うれしい気持ちです。　心のサポート店についても、今回の機会を捉えて話題に上げてくれて、今後もちょっと考えて、話合いでもしていっていただけたらうれしいなと要望します。　それで、今、ホームページということが出ましたけれども、そのホームページの周知について、私、要望したいんですけれども、蕨市のホームページ、「いのちとこころの支援」というところまで行くのに、まずトップページから探して、「各種相談」というところに行きます。先ほども部長も言われたと思うんですけれども、そこから「いのちとこころの支援」というところを探して押す、クリックするというわけなんですけれども、とても悩んだりとか、心がちょっと逼迫しているような相談者の方って、自分がどこの相談に行くのかというのがちょっと分からないといったことがあるんですね。　この「いのちとこころの支援」というページに行きますと、ここの相談のいろいろな種類、18の相談がありまして、「いのちとこころの支援」の相談は下から３段目、上から10段目に位置しています。ここに自分がヒットするかどうかって、ここが私は難しいんじゃないかなと思うんですね。　なので、できればトップページで、「各種相談」のところに１個、アイコンみたいなものを作っていただいて、そこをクリックしたら「いのちとこころの支援」と同じページなんだけれども、そこに飛べるというような工夫をしていただきたいなと。ワンクリックでそこに行けるようにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　常にそういった部分は改良を加えていきたいなと。検討していきたいなと思いますので、クリックの数とかも少なく、できるだけ早くその情報にたどり着けるような見直しは進めていきたいと思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　このテーマの最後に頼高市長にお聞きします。今までずっとラーメン屋さんだったり、ケーキ屋さんの紹介をしてきました。もう一度、そのラーメン屋さんの話に戻るんですけれども、価格改定のお知らせというのをラーメン屋さんが提携している業者さんからもらったのが５月なんですが、それをちょっと紹介します。　「コロナによる生産量調整、ウクライナ情勢不安の理由により、原料と梱包資材、配送費などの経費アップが避けられない状態となっています。弊社としても最大限の企業努力に努めてまいりましたが、このたび価格の見直しをする運びとなりました。５月９日の納品分からとさせていただきます」ということで、ハムとかベーコンとか、そういった部類のもので、現状の価格より１キログラム200円のアップということのお知らせを私に紹介してくれました。　どうして私にこのことを言ってくれたのかというと、地域で働く市会議員というのは、自分たちの声を聞いてほしいということがまず１つなのと、あと、この価格改定によって、自分たちのメニューも改定しなきゃいけないということで、私、前の仕事がチラシのデザインとかをやっていたので、ボランティアでラーメン屋さんのメニューを作りましたが、ラーメンとか定食を合わせて、50円から100円のアップをしなければならないという現状になっています。　今、蕨市ではいつからという時期的なものがまだ示されていません。個人的には今議会で補正が示されなかったから７月か、もしくは９月か。でも、９月だったら、こういう事業者さん、ちょっときついなとか、いろいろ思ったりするんですね。　頼高市長として、物価高騰はコロナの影響と併せても、市民生活とか市民の心と体に大きく影響していると私、実感するんですけれども、今後、市民への寄り添い方としての市長の考え方についてお聞かせください。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　コロナ禍が続いて、地域経済、市民生活に厳しい影響を及ぼして、それが継続していることに加えて、物価高騰の影響が追い打ちをかけているということで、いろいろ具体的なお話も紹介いただきましたけれども、市民の皆さんの暮らしという面でも、あるいは事業所の営業という点でも本当に厳しい状況に直面していると。　蕨ではこれまで６回にわたって独自の対策を講じてきましたけれども、今度の交付金の活用も含めて、さらなる支援に迅速に取り組んでいきたいというふうに思っています。　これまでも申し上げましたけれども、今回、ひとり親世帯のお話もありましたけれども、子ども１人５万円の支援についても、今、プッシュ型でということで始めて、申請が必要な方々の申請も受け付けて、こういったものも早く支給していくと。　非課税の方については、これも去年、家計急変というので１月から申請を受け付けたんですけども、恐らくなかなか分からないという方もいて、今年になれば、去年、非課税だったことが分かるので、そういう方にもプッシュ型ということでいち早く支援をしていこうと。　それに加えた対策は、今回のこの影響というのはもう本当に広く市民にも事業者にも影響が及んでいるという中で、今議会でも昨日来申し上げていますけれども、そういう中でも宮下議員も質問があった、子どもたちへの支援にまずは全力を挙げようと。給食のサポートなのか、ひとり親世帯の支援なのか、そういったことも含めてサポートを考えていきたいと。　もう１つは、いろんな層の市民の皆さんそれぞれが影響を受けているので、広く市民を支援していく策、有効な策を考えていきたいと。今、事業者の話もありましたけれども、やっぱり物価高騰、原材料高騰は最終的には商品の価格に転嫁されていくことにならざるを得ないわけですね。そういう点でいうと、そういう状況の中でも、ラーメン屋さんだったらラーメンを食べに行ってもらう、あるいはお店に行っていただくような消費の拡大にもつながるような支援。　広く市民の生活を支援して、それが単なる貯蓄に回るんじゃなくて、消費の拡大にも生きると。こんな形での支援をぜひ迅速にやっていきたいなというふうに思っていまして、今議会では国の対策の専決をご報告させていただきましたけれども、この後、これは迅速に対応していきたいということは申し上げておきたいと。　いずれにしても、市民にとって一番身近な私たち市町村、これまでもコロナ対応に全力を挙げてきたんですけれども、物価高騰も含めた市民や事業所を守るということで、市長として迅速に対応していくという決意だということを申し上げておきたいと思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひ地域経済が回る策をよろしくお願いいたします。　ひとり親家庭の支援についてお聞きします。先ほど登壇で離婚の相談があった場合に、連携を図りながら、ひとり親への支援の情報提供をしているとの答弁がありましたが、離婚を考えている人は離婚後の生活や、特に経済状況がどうなるか不安に思っていて、どのような経済的支援があるかということについて詳しく知りたいと考えている人が多いと思います。具体的にひとり親に関する情報提供はどのように行っているんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ひとり親支援に関する情報提供でございますけども、市ホームページ、それから子育て情報誌「わらび子育てほっと情報」という冊子がございます。これはいろいろな公共施設等でも配っているんですけど、あと広報蕨などでお知らせしているといったところでございます。　あと、児童福祉課のひとり親支援担当者がおりますので、ぜひ窓口でも結構ですし、電話での問合せでも結構です。一連の支援事業について詳しく説明させていただいております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、詳しく説明しているということでした。市民の方は情報提供を受けるだけではなくて、離婚の手続をはじめ、子どもの親権のことや養育費のこと、今後の生活をどうしていったらいいかなど、広く全般に離婚の相談をしたいと考えている方も多いと思います。　実際、この長引くコロナ禍であらがえない大きな困難に直面して力を失ってしまって、自分で適切な相談先を見つけることができない人もいます。　また、相談につながったとしても、相談員との相性が合わずに、その先の相談を諦めてしまうケースもあると思うんですけれども、蕨市としては、相談窓口についてどのように周知して、実際に相談があった場合にはどのように対応しているのでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　離婚に伴う相談は内容が多岐にわたるといったところで、その方の個別の状況によって相談先も変わる場合があると。市が行う各種相談、例えば家庭児童相談や地域子育て支援センターなどへの子育て相談から離婚の相談につながるなど、相談の入り口も様々ということでございます。　市としましては離婚相談と銘打った相談はございませんけども、離婚に関する相談があった場合は、その方の状況を丁寧にお伺いしまして、例えば市で実施している弁護士による法律相談だったり、専門の相談につなげるなど、連携を図っていくという対応を図っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　豊島区のように、離婚前からひとり親支援制度に関する相談までするワンストップの窓口を設けている自治体があるんですけれども、蕨市のような小規模な自治体では難しい面もあるかと思いますが、そこで市民活動推進室と児童福祉課のどちらかが窓口になっても、それぞれの相談が受けられるような連携体制を構築してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　現在も仮庁舎の１階の市民活動推進室、３階の児童福祉課のほうでは窓口部門として、市民会館のほうに来られるお客さんは多いです。必要に応じて、互いに相談につなげているという現状でございます。　引き続き、相談者にとっても、今、仮の庁舎なんですけども、ちょっと分かりづらい部分もあるんだと思うんですけども、少ない負担で適切な相談、情報提供が受けられるよう、市民活動推進室、児童福祉課、窓口部門が集約している仮庁舎の窓口、より一層連携してで構築していきたいというふうに考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひとも一層連携して構築していただきたいと要望します。　すみません。先ほどのＡさんの事例なんですけれども、この方、大学生の子どもがいて、在学を諦めなければならないという、そうかもしれないという事態が今あります。これ、別に蕨市のせいでもないんですけれども、物価高騰やコロナという生活の不安から、若者がこれからの社会に、未来に希望を持てなくなっているといった現実があります。　市長、何回も聞いてしまうんですけれども、離婚前後の困難を抱えた母親に対して、市としてどのように寄り添うべきなのかというところを最後、答弁をお願いしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　今、離婚前後の困難を抱えた母親をどう相談につなげるのかという表現でありましたけれども、離婚前後、つまり離婚ということを考え始めているとか、そういう状況に、離婚はしていないにしても至っているという段階からどう支援していくかということなのですけども、恐らくそういう状況に至っているということは、これはもう精神的にも、あるいは経済的にも、場合によってはＤＶ等もあれば、身体的にもいろいろ困難であったり、悩みであったり、不安であったりを抱えていることはもう容易に想像できますので、また、一人一人抱えている悩みや置かれた状況は相当違うと思うので、市としては一人一人に寄り添って話を聞くことから支援をしていくということが大事じゃないかなというふうに思っています。　そういうことから、蕨で相談体制というのは非常に重要だということで、今、相談としては、例えばＤＶ相談だったり、法律相談だったり、女性の心と生き方相談であったり、いろいろな相談があるわけなんですけども、やっぱり相談しやすいということが大事だと思うんですね。だから、例えば離婚相談というのを銘打つというのが相談しやすいかどうか。それもなかなかちょっと微妙なものもあるので、例えば心と生き方という表現の中で離婚を考えている人、つまり離婚の後じゃなくて、そういう人でも相談できますよとか、いろんなサブで、ここの窓口というのはこういう方でも相談はオーケーなんですよと。気軽にどうぞというようなことでアナウンスすることも含めて、そういう方が相談に来やすいように。そして、その後、必要な支援につながるような取組というのは必要だなというふうに思っています。　あとは、ひとり親世帯の支援も非常に大事なので、蕨でもこの間、ひとり親の民間の家賃補助。ひとり親世帯に民間の家賃補助をしている自治体というのはそんなには多くないんですけど、その対象を少し拡充するであるとか、あるいは、この間のコロナ対策でも児童扶養手当を受給している世帯というのはやっぱり厳しい状況にあるので、市としても上乗せの支給を２回にわたってするとか、支援に力を入れてきています。　実は今議会でもひとり親医療費助成の条例、これは現物支給という県の動きに連動した条例が出ていると思うんですけども、実はあの中でも、今のひとり親の医療費助成、現状は親御さんももちろん医療費助成の対象になるんですけど、実は入院は自己負担があるんですね。今回の条例改正によって、親御さんも含めて、入院時の自己負担はなしになります。これはわずかな変化かもしれませんけど、そういうことでも実は制度も拡充になっています。　こういうひとり親世帯への支援も、相談体制と支援を両輪で拡充していくということはこれまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと。　最後に、今回、通告の中でモデル事業ということでお話があったんですが、これは前の議会でもご質問があって、私も考えを申し上げさせていただきましたけれど、国のほうもこれを重視していて、ひとり親世帯の支援という意味からも、実は離婚してひとり親になる事例が多いわけですから、そのときに養育費等がしっかり支払われることも非常に大きな支援につながるということで、離婚前からそういうものを支援していこうというモデル事業。　実はこれ、前からあったんですけど、去年ぐらいからメニューがすごく拡充されていて、離婚前段階からの支援をするメニューであったり、あるいは公正証書を作るための支援のメニューであったり、もちろん養育費のための保証料を補助するメニューであったり、もちろん弁護士の相談のメニューであったり、蕨でやっていることも重なる部分もあるんですけれども、そういうものも拡充されてきていますので、今、部長も答弁したように、これはひとり親世帯の支援という点でも非常に重要な課題だということで、今、検討させていただいているというところでありますので、一人一人に寄り添いながら、今、言った具体的な制度も含めて、支援は拡充していきたいなというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、市長のほうから一人一人に寄り添って支援の拡充、国の制度なんかも使いながらということで答弁がありました。蕨市民の皆さんの生活、ひとり親とかの方の生活が向上することを要望して、こちらも希望するところです。ぜひともよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あした17日金曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会とします。お疲れさまでした。午後５時３６分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会－06月16日-04号

蕨市議会 2022-06-16
令和　４年第　２回定例会－06月16日-04号